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新・さんだスリムビジョン(中間報告と今後の取組みについて)

1. 計画期間

   平成19年度から平成28年度の10年間

2. 実績値及び目標値

 

H17年度実績

(基準年度)

 

 

 

 

 

   →

 

 

 

 

H23年度実績

(中間年度)

 

 

 

    →

 

 

H28年度目標値

(最終目標年度)

ごみ排出量

家庭系

31,691t

 27,593t(-13%)

29,911t(-6%)

事業系

18,402t

 19,061t (+4%)

19,535t (+6%)

50,093t

 46,654t (-7%)

49,446t (-1%)

再生利用率

家庭系

26% (8,239t)

 23% (6,272t)

 38%(11,259t)

事業系

37% (6,770t)

 39% (7,495t)

45%(8,734t)

30%(15,009t)

 30%(13,767t)

 40%(19,993t)

焼却処分量

34,601t

32,331t (-7%)

28,941t(-16%)

最終処分量

 6,317t

 5,406t (-14%)

 5,293t(-16%)

※  (%)は基準年度との比較

  <参考>

  スリムビジョンにおける目標の設定の考え方

 

発生抑制

資源化

家庭系

発生予測量を5%増(33,415t)とし、有料化導入により10%、その他の取り組みにより1%の11%を抑制することにより基準年度比較6%減(29,911t)とします。

他都市の再生利用対象物発生量を参考に、品目別に目標回収率を設定し、目標数値を設定しました。         ※H17  26%  →  H28  38%

事業系

発生予測量を7%増(19,732t)とし、家庭系ごみと同様に発生量の1%の抑制により、基準年度比較6%増(19,535t)とします。

他都市のリサイクルガイドラインを参考に、業種別に資源化率を設定し、目標数値を設定しました。         ※H17  37%  →  H28  45%

   スリムビジョンにおけるごみ排出量算出方法の考え方

  【家庭系】 クリーンセンター収集量+集団回収量+古紙行政回収量+許可業者処理量+生ごみ堆肥化推定量

  【事業系】 持込量+許可業者搬入量+既存資源化推計量

3. 中間年度評価

    「家庭ごみ10%減量大作戦」の取り組みにより、ごみ排出量については10.9%の削減ができ、家庭系・事業系ともに最終年度の目標値を達成しています。また、焼却量(-7%)、最終処分量(-14%)についても基準年度から大きく減量を図ることができました。

    再生利用率については、目標は未達成であり、特に家庭系で基準年度を下回っているのは、集団回収の収集量(特に新聞・雑誌類)の減(約▲2,000t)が大きな要因となっています。

4. 計画前半期の取り組み結果について

1.  実施施策

重点施策 1   学校と事業者が連携した環境プロジェクトの作成と実施

   ・学校環境学習への講師派遣(H23~)        ・環境教育担当者研修会の開催(H23)

   ・子どもごみ減らし隊の実施(H23~)            ・環境教育担当者ワーキング会議開催(H23)

重点施策 2   地域における自主的なごみ減量活動の活性化

   ・廃棄物減量等推進員制度創設(H20~)     ・ごみ減量出前講座の実施(H20~)

   ・集団回収奨励金制度の拡充(H22~)          ・資源物保管庫設置奨励金の拡充(H22~)

重点施策 5   事業者による情報交換・意見交換の場の構築

   ・事業所研修会・情報交換会の実施(H24~)     ・先進事例啓発冊子の配布(H24~)

重点施策 6  小規模事業者のごみ減量化・資源化の推進

   ・事業系一般廃棄物排出実態調査(H21~)       ・事業系啓発ハンドブックの配布(H22~)

   ・事業所訪問調査指導の実施(H23~)

重点施策 7  多量排出事業者のごみの自己管理のしくみづくり

   ・多量排出事業者の減量計画書提出制度、管理責任者届出制度(H25~)

 

2.  実施を検討した結果見直しを行った施策

重点施策 3  その他プラスチック製容器包装の分別収集の導入と分別排出の徹底

   その他プラスチックの分別収集は、中間処理、保管施設の整備等に係る多大な経費や、収集袋の購入や分別による新たな市民負担など、費用対効果の面で課題が多く、今後、建替えを要するクリーンセンターの施設計画では、焼却発電等の新たなエネルギーの必要性も高まっているため分別収集の導入しないこととしました。

重点施策 4  家庭系ごみの有料化の検討

   平成20年1月に三田市グリーン・クリーン推進協議会に諮問し検討を始めましたが、社会経済状況に鑑み市民への新たな家計負担となるため、平成20年7月に有料化に関する検討について中止することを決定し、ごみ減量化・資源化施策の強化徹底による取り組みを最優先に進めるため、平成20年8月から平成22年度までの3ケ年「家庭ごみ10%減量大作戦」を実施。「レジ袋削減協定の締結」や「古紙の行政回収の実施」、その他徹底した減量化・資源化啓発などによる取り組みの結果10.9%の減量を達成しました。計画目標の「有料化導入による10%減量」を達成したため有料化は検討しないこととしました。

5. 今後の取り組みについて

    最終年度(H28)の目標値を達成している「ごみ排出量」については、環境基本計画(改定)に基づき、23年度実績値以下の削減に取り組むとともに、その他の項目は、当初目標値により推進します。特に、再生利用率の向上に向けて、計画前半期での未実施項目の取り組みも積極的に推進し、以下の施策を重点的に展開し、目標達成をめざします。

<家庭系ごみ>  燃やすごみの中で、2割を占める古紙類について、「雑がみ」を中心に古紙の資源化収集への取り組みを進めるとともに、3割を占める生ごみについても、水切りや家庭における堆肥化を推進し、家庭ごみの再生利用率の向上を図ります。また、小型電子機器等など新たな資源化分別の検討を進めていきます。

<事業系ごみ>  事業者からクリーンセンターに搬入される廃棄物の適正処理を図るため、産業廃棄物や古紙類の混入防止のために搬入検査を実施します。また、多量排出事業者に対して、減量計画書の提出や廃棄物管理責任者の届出を義務化し、研修会や情報交換会の実施等により減量指導の強化を図ります。

 

  資料     ~ 項目ごとの取り組み状況と今後の予定 ~

・みんなで2R(発生抑制,再使用)を優先した循環型社会づくりに取り組む(PDF:245KB)

・みんなが役割を分担し、連携して再生利用を推進する(PDF:464KB)

・循環型社会をみんなで構築するための基盤をつくる(PDF:426KB)

 

特によくあるご質問

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クリーンセンター  

住所:〒669-1507 三田市香下1676

電話番号:079-563-5551

ファクス番号:079-563-6672

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