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障害福祉サービスの利用方法について

身体や精神に障害のある方や特定の疾患のある方が地域のなかで生活が続けていけるよう支援するサービスです。自宅や施設での介護・自立訓練や就労支援などさまざまなサービスがあります。

対象者

原則として身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人又は難病患者等。児童通所サービスは、療育の必要性が認められる児童。

手続きの流れ

(1)サービス利用を希望する方は、市に申請します。
(2)サービス利用申請をした方は、指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者に「サービス等利用計画案」の作成を依頼します。
(3)市の調査員、相談支援事業者※1の相談員が訪問調査します。
(4)審査会で障害支援区分(非該当、区分1~6)が認定されます。
(5)市は、提出された計画案等を基に支給決定し、「障害福祉サービス受給者証」を交付します。
(6)「障害福祉サービス受給者証」をもって、指定事業者を選択して利用契約し、サービスを利用することができます。

※1 相談支援事業者については福祉のあらましの45ページを参照してください。

利用者負担について

サービス利用費用の原則1割負担となります。
ただし、所得に応じて負担上限月額が設定されており、上限月額以上の負担をしていただく必要はありません。

[利用者が18歳以上]

所得区分 負担上限月額 所得区分の認定方法
生活保護 0円 生活保護受給世帯
低所得 0円 利用者本人及び配偶者が共に市町村民税非課税である場合
一般1 9,300円 利用者本人又は配偶者に市町村民税が課税されており、課税されている者の所得割合計額が16万円未満の場合
一般2 37,200円 利用者本人又は配偶者に市町村民税が課税されており、課税されている者の所得割合計額が16万円以上の場合

[利用者が18歳未満]

所得区分 負担上限月額 所得区分の認定方法
生活保護 0円 生活保護受給世帯
低所得 0円 市町村民税非課税世帯に属する者である場合
一般1 4,600円 市町村民税課税世帯に属する者であって、課税世帯員の所得割合計額が28万円未満の場合
一般2 37,200円 市町村民税課税世帯に属する者であって、課税世帯員の所得割合計額が28万円以上の場合

 

特によくあるご質問

お問い合わせ

福祉共生部共生社会推進室障害福祉課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5075

ファクス番号:079-562-1294

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