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特定相談支援事業・障害児相談支援事業の申請手続き等について

《市が指定する相談支援事業の種類と内容》 

市が指定する相談支援事業の種類と内容

種類

内容

特定相談支援
(障害者総合支援法)
第5条の17.18.21.22

障害者(児)等からの相談に応じ必要な便宜を供与するほか、障害者(児)が障害福祉サービスを利用する前にサービス利用等計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行います。

障害児相談支援
(児童福祉法)
第6条の2(6)、(7)、(8)

障害児が障害児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービスなど)を利用する前に、障害児支援利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行います。

 

《指定相談支援事業者に関する法令》

1 指定(障害者総合支援法第51 条の20・24、児童福祉法第24 条の28)

指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者(以下「指定相談支援事業者」)となるためには、厚生労働省令で定める一定の要件を満たした上で、事業所の所在地を管轄する市町村長の指定を受けることが必要です。指定は事業所ごとに行います。
なお、指定に当たって欠格事項に該当する場合には、指定できません。

障害者総合支援法第36 条第3 項抜粋(PDF:44KB) 
児童福祉法第21 条の5 の15 第2 項抜粋(PDF:54KB)
(注)指定申請参考様式8・9において、これら欠格事項に該当しないことを誓約して頂く必要があります。

2 事業者の責務(障害者総合支援法第51 条の22、児童福祉法第24 条の30)

  • 指定相談支援事業者は、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように努めなければなりません。
  • 市町村、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションを実施する機関、教育機関等との緊密な連携を図りつつ、相談支援を障害者等の意向、適正、障害の特性等に応じ、効果的に行なうよう努めなければなりません。
  • 相談支援の質の評価を行うこと等により、質の向上に努めなければなりません。
  • 障害者等の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、障害者等のため忠実にその職務を遂行しなければなりません。

3 事業の基準(障害者総合支援法第51 条の24、児童福祉法第24 条の31)

  • 指定相談支援事業者は、事業所ごとに、厚生労働省令で定める基準に従い、指定相談支援事業に従事する従業者を有しなければなりません。
  • 指定相談支援事業者は、厚生労働省令で定める指定相談支援事業の運営に関する基準に従い、指定相談支援を提供しなければなりません。
  • 指定相談支援事業者は、事業の廃止・休止の届出をしたときは、その後も引き続き相談支援の提供を希望する者に対し、必要な相談支援が継続的に提供されるよう便宜の提供をしなければなりません。

4 変更の届出等(障害者総合支援法第51 条の25、児童福祉法第24 条の32)

事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があった場合、休止中の事業を再開した場合は、10日以内に、その旨を市町村長に届け出ることが必要です。
指定相談支援事業を廃止、休止するときは、その1月前までに、その旨を市町村長に届け出ることが必要です。

5 指定の更新(障害者総合支援法第51 条の21、児童福祉法第24 条の29)

指定相談支援事業者の指定は、6年ごとに更新を申請し、更新の指定を受けなければ効力を失いますので、ご注意下さい。

6 報告等(障害者総合支援法第51 条の27、児童福祉法第24 条の34)

市町村長は、必要があると認めるときは、指定相談支援事業者や従業者等に対して報告を求めたり、帳簿書類等の提出、検査等を行うことができます。

7 勧告、命令等(障害者総合支援法第51 条の28、児童福祉法第24 条の35)

市町村長は、事業者に対し、従業者の知識若しくは技能又は人員について厚生労働省令で定める基準に適合していないとき、又は事業の運営に関する基準に従って適正な運営をしていないと認めるときには、勧告し、従わない場合には、公表、命令を行うことができます。

8 指定の取消し(障害者総合支援法第51 条の29、児童福祉法第24 条の36)

市町村長は、指定相談支援事業者が以下の事由に該当する場合は、指定の取り消し又は期限を定めてその指定の全部又は一部の効力を停止することができます。

  • 従業者の知識若しくは技能又は人員について厚生労働省令で定める基準を満たすことができなくなったとき。
  • 厚生労働省令に定める指定相談支援事業の運営基準に従って適正な指定相談支援事業の運営ができなくなったとき。
  • 相談支援給付費等の請求に関し不正があったとき。
  • 市町村長の求める報告又は帳簿書類の提出・提示に従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
  • 市町村長の求める出頭に応じないとき、質問に答弁しないとき、もしくは虚偽の答弁をしたとき、又は検査を拒み、妨げ、忌避したとき。
  • 不正な手段により指定相談支援事業者の指定を受けたとき。

9 公示(障害者総合支援法第51 条の30、児童福祉法第24 条の37)

次の場合に、指定相談支援事業者に関する事項を公示します。

  • 指定相談支援事業者を指定したとき。
  • 指定相談支援事業の廃止の届出を受けたとき。
  • 指定相談支援事業の指定を取り消したとき。

10 業務管理体制の整備等(障害者総合支援法第51 条の31、児童福祉法第24 条の38)

  • 指定相談支援事業者は、厚生労働省令に定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければなりません。
  • 指定相談支援事業者は、業務管理体制の整備に関する事項を届けなければなりません。

《指定基準》

指定に申請にあたっては、下記をご参照下さい。

  1. 相談談支援関係の指定基準省令
    障害者総合支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(PDF:124KB)
    児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(PDF:121KB)
  2. 相談支援事業者の指定にあたっての留意事項(PDF:99KB) 

1 人員基準

  • 管理者
    事業所ごとに、専従の管理者を配置してください。ただし、事業の管理に支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができます。
  • 従業者
    事業所ごとに、専従の相談支援専門員を1名以上配置してください。ただし、指定計画相談支援の業務(指定障害児相談支援の業務)に支障がない場合は、当該指定特定相談支援事業所(当該指定障害児相談支援事業所)の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができます。
    (注)「専従」:原則として、サービス提供時間帯を通じて指定障害福祉サービス等以外の職務に従事しないことをいいます。

兼務の取り扱い(留意事項通知)

  1. 指定一般・特定・障害児相談支援事業所に従事する管理者、相談支援専門員等は、原則として専従としているが、指定一般・特定・障害児相談支援事業所間における職員の兼務は、業務に支障がないものとして認めることとし、一体的に指定できることとします。
  2. 当該事業所内や、相談支援事業所以外の事業所・施設等との兼務については、実情を踏まえて判断することとなります。

(2)設備基準

事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、相談支援の提供必要な設備及び備品等を備えなければならないとされており、具体的には以下の点についてご留意下さい。

  1. 必要な広さの区画
    事業の運営を行うたの相談スペースを明確にすること。(他事業所・施設と同一敷地内にある場合であって運営に支障が無い場合は、当該他事業所・施設の区画との併用ができるものとする。)
  2. 設備及び備品等
    相談支援に必要な設備・備品を確保する必要があるが、他事業所・施設と同一敷地内にある場合であって運営に支障が無い場合は、当該他事業所・施設の設備・備品を使用することができるものとする。
    また、設備・備品は事業者が所有している必要ななく、貸与を受けているものであっても差し支えない。 

3 相談支援専門員について

  1. 基本的要件
    相談支援専門員は、障害特性や障害者の生活実態に関する詳細な知識と経験が必要であることから、「相談支援従事者研修の受講」と「実務経験」が要件となります。
  2. 相談支援従事者研修の受講
    実務経験を有するものは、都道府県の実施する相談支援従事者研修(初任者研修:5日程度)を受講し、相談支援専門員になることができます。
    また、過去に国又は都道府県の実施する障害者ケアマネジメント研修を受講したことがある場合は、相談支援従事者研修(1日課程)を受講することで、相談支援専門員になることができます。
    なお、現任研修を5年に1回以上受講する必要があります。
  3. 実務経験
    従事した業務に応じて、3年、5年、10年以上の要件があります(下記参照)。

≪相談支援専門員の要件となる実務経験≫

相談支援専門員の要件となる実務経験の取り扱いについては、下記をご参照下さい。

指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(PDF:93KB)

相談支援専門員要件(PDF:556KB)

相談支援専門員要件(2)(PDF:30KB)

 《指定申請手続きについて》

事業者の指定は、事業所ごとに行います。

同一法人が、複数の所在地の異なる事業所で相談支援事業を行う場合には、各事業所ごとに申請書類が必要です。

特定相談支援と障害児相談支援を同時に申請する場合、書類は1セットで構いません。

障害児相談支援の指定については、障害児に対する支援を一体的に判断することが望ましいことから、あわせて特定相談支援の指定を受けることを基本といたします。

1 申請書類

指定申請に必要な書類(様式)は下記をご参照下さい。

【三田市】指定申請様式(エクセル:350KB)

定款への記載の取り扱いについては下記をご参照下さい。

【三田市】定款への表記及び取り扱い(PDF:24KB)

運営規定の記載については、下記を参考として下さい。

 【三田市】運営規定ひな型(ワード:77KB)

2 提出方法

郵送又は、持参にて下記担当まで、ご提出下さい。
必要書類一覧及びチェックリストにより必要事項を全てご確認の上、ご提出下さい。

3 申請書提出先、担当

〒669-1595 三田市三輪2丁目1-1
三田市役所健康福祉部福祉推進室障害福祉課
電話079-559-5075・fax079-562-1294
お問い合わせメールフォーム

《報酬体系》

報酬単価等については下記をご参照下さい。

報酬算定構造・サービスコード表等(外部サイトへリンク)

 《サービス等利用計画・障害児支援利用計画》様式例

サービス等利用計画・障害児支援利用計画で使用する様式は、下記をご参照下さい。

01計画案(エクセル:70KB)
02計画(エクセル:50KB)
03モニタリング(エクセル:49KB) 

 

 

音声ブラウザをご利用の方は、PDFの内容について下記お問い合わせまでお電話で問い合わせください。

 

特によくあるご質問

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お問い合わせ

福祉共生部共生社会推進室障害福祉課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5075

ファクス番号:079-562-1294

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