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第345回(平成30年3月)三田市議会定例会 市長提案説明

 

  

   sicyousyasin

 

はじめに

市制施行60周年

市政運営方針

   《総括(成熟都市の実現に向け、未来への道筋を示すまちづくり)》

  《重点課題》

   (次代を担う「人づくり」の推進)

   (「生活・産業都市」への転換)

    (「賑わいと潤い」をもたらす都市空間の創出)

   (「暮らしの安全・安心」の再構築)

 《行政運営の課題》

     (行財政構造改革の推進)

3つの改革

    (行財政構造改革)

    (公共施設等マネジメント改革)

   (働き方改革)

平成30年度の組織改正

北摂三田第二テクノパークの企業誘致

新年度予算案の重点施策

  《財政状況》

  《重点課題》

   (次代を担う「人づくり」の推進)

    (「生活・産業都市」への転換)

   (「賑わいと潤い」をもたらす都市空間の創出)

    (「暮らしの安全・安心」の再構築)

  《予算規模》

補正予算

条例案件、事件決議案件等                

 

 はじめに 

    おはようございます。


    第345回三田市議会定例会の開会に当たり、議員の皆様のご健勝を心からお喜びし、日頃のご精励に対し深く敬意と感謝を申し上げます。


    はじめに、去る2月9日に隣国の韓国で開会いたしました平昌(ピョンチャン)冬期オリンピックは、4年に一度のウインタースポーツの祭典として世界中を熱狂の渦に巻き込むなか、連日熱戦が繰り広げられております。世界のトップアスリートが躍動するハイレベルの競技に日々深い感動と大きな興奮を抱きました。オリンピックの素晴らしさを改めて感じるとともに、目標に向かって様々な困難を乗り越えてチャレンジする選手の姿に、多くの人々が勇気をもらったのではないでしょうか。私もその一人です。引き続き実施されるパラリンピックともども、この後も日本選手の活躍に大いに期待するところであります。
   

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 市制施行60周年   

    さて、今年は、本市にとりまして、昭和33年に市制が施行されて以来、60周年という大きな節目となる記念すべき年を迎えます。「60年」を意味する「還暦」には、干支(えと)が生まれ年に戻る、つまり「第二の誕生」という意味が込められております。その意味で、「成長から成熟へ」の本格的な転換のスタートにふさわしい年として位置付け、キャッチコピー「新しい風、三田と共に」や共通のシンボルマークを掲げ、市民総がかりで祝祭感を創出してまいります。


    現在、7月1日に挙行する記念式典のほか、私や今北市議会議長、さらには関係団体の代表者等で組織する三田市制施行60周年記念事業推進協議会におきまして、核となる事業の企画を検討しているところであります。そのほか、様々な市民団体の皆様にも幅広く記念事業への参画を募集しており、皆様方と連携しながら一体となって記念事業を盛り上げる機運を高めてまいります。今後とも議員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、市民の皆様におかれましても是非とも積極的なご参加をお願い申し上げます。
 

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 市政運営方針

  ≪総括方針(成熟都市の実現に向け、未来への道筋を示すまちづくり)≫  

    このように大きな節目の年となる平成30年度は、市政運営の総括的な方針として「成熟都市の実現に向け、未来への道筋を示すまちづくり」を掲げ、市政を積極的に展開してまいります。


    ところで、今季は例年にも増して厳しい寒波に見舞われました。マスコミでも報じられました本市の寒さに接し、私は、改めて本市が豊かな自然など、規模は異なるものの、北欧のフィンランドに似た環境にあることに思いをいたしました。そこで、同国が持つ優れた教育、福祉、子育て、男女共同参画、産業振興等の諸施策を参考とし、「関西のフィンランド」をイメージしながら、これからの成熟のまちづくりに活かしてまいりたいと考えております。


    そして、私は、本市が市制施行60周年を迎え、「新しい風」に象徴される次なる時代の都市像を具体化していくうえで、次の4点の重点課題に取り組むことを通じ、「未来へ夢を持てるまち三田」のイメージの定着を図ってまいりたいと考えております。

 

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 ≪重点課題≫

 (次代を担う「人づくり」の推進)

    まず、「次代を担う『人づくり』の推進」であります。


    子どもたちは次代を担う三田の財産であり、夢や希望を育む環境の整備は最も重要な未来への投資です。そこで、保育環境のさらなる充実や教育への積極的な投資、若者の主体的な学びの場の提供などを進め、関西を代表する文教都市を目指してまいります。そして、現行の子育て施策を推進するキャッチフレーズ「子育てするならゼッタイ三田」の基本理念を継承しつつ、三田の持つ地域特性に配慮し、本市が誇る優れた教育資源を活かすとともに、ネウボラに代表されるような切れ目のない相談体制のもと、地域全体で子育てを応援する成熟のまちづくりにふさわしい地域社会の構築を目指して、「子ども・子育て応援のまち」そして「学びの都(まち)」を特色として打ち出し、ブランド化を図るとともに、「人づくり」に重点を置いた取り組みを展開してまいります。


    こうした「人づくり」を下支えとして、第4次三田市総合計画後期基本計画の着実な進展を図るため、「明日(あした)の風が見えるまち三田」のキャッチフレーズのもと、同計画に掲げる3つのキーワード、すなわち「地域の創生」、「まちの再生」、「人と人との共生」に基づいた成熟社会に相応しいまちづくりを進めてまいります。

 

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  (「生活・産業都市」への転換)

    次に、「『生活・産業都市』への転換」であります。言うなれば、先ほど申し上げたキーワードのうち、「地域の創生」に該当するものであります。


    本市が移住定住先としての魅力を高め、まちの活力を維持するためには、「生活・産業都市」として若者や子育て世代の働く場を拡大し、高齢者を含めた多様な活躍機会を確保することが欠かせません。そこで、引き続き企業誘致等に努めるとともに、事業所や高等研究機関など地域資源と連携し、世代や対象分野にとらわれない創業を促進するほか、三田の「食」と「農」の魅力発信をはじめとする様々な取り組みを推進してまいります。あわせて、地域人材の活動意欲を鼓舞するとともに、人材と地域ニーズを結びつける仕組みの充実を図ってまいります。


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  (「賑わいと潤い」をもたらす都市空間の創出)

    次に、「『賑わいと潤い』をもたらす都市空間の創出」であります。すなわち、先ほど申し上げたキーワードのうち、「まちの再生」に該当するものであります。


    都市の居住性や快適性を高めるとともに、豊かな田園環境など本市の魅力を十分に活用してまちの賑わいを生み出すことは、人口流出を抑制し、地域経済を活性化するための原動力となります。とりわけ、都市と調和した里山を中心とした緑あふれる自然環境は本市の誇るべき財産であり、地場産レストランの整備をはじめ、市街地が里山に囲まれた、いわゆる「里山の街」として積極的に里山景観の保全・利活用を進めてまいります。あわせて、町家など歴史的建築物の再生・利活用など住宅資産の有効活用や駅前等の都市基盤の再整備等に取り組み、市内の各地域の特色を踏まえた土地利用を進めてまいります。


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  (「暮らしの安全・安心」の再構築)

    最後に、不安のない生活や活動を支える「『暮らしの安全・安心』の再構築」であります。これは、先ほど申し上げたキーワードのうち、「人と人との共生」に該当するものであります。


    人生の各ステージを見通して持続可能な社会保障や防犯防災に備えるとともに、市民の安全・安心の点で大きな関心を集める医療体制につきましては、広域的な拠点としての市民病院の再編・統合の検討を進めてまいります。また、自律や支え合いの場所となる地域コミュニティに対しても、まちづくりの主役である市民自らがまちづくりのビジョンを描き、主体となってまちづくりを進める仕組みを構築するとともに、市といたしましても、各地域担当職員へのサポートを強化することを含め、総合的に各地域のまちづくりを支援する体制を整備してまいります。


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 ≪行政運営の課題≫

 (行財政構造改革の推進)

    以上の重点課題に加え、今後の人口減少や少子高齢化、厳しさを増す財政的制約の下でも、成熟のまちに向けた重点施策やその他施策を不断に実行できる行財政基盤が必要です。そのため、実施中の行財政構造改革につきましてさらなる重点化分野を見定め、3カ年を目途として集中的に取り組むことで、未来の世代に負担をできる限り残さない将来を見据えた財源の確保等を図ってまいります。

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 3つの改革

    それでは、提出議案の説明に先立ちまして、若干のご報告を申し上げます。


    まず、「第4次三田市総合計画後期基本計画」を着実に推進し、成熟のまちづくりを支える3つの改革、すなわち、第1に行財政構造改革、第2に公共施設等マネジメント改革、第3に働き方改革の取組状況につきまして、ご報告申し上げます。


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 (行財政構造改革)

    まず、行財政構造改革の取組状況であります。


    行財政構造改革のうち、歳出の抑制につきましては、人件費の抑制に取り組むとともに、平成30年度予算編成におきまして、経常的な経費に関し事業の選択と集中を行うため、「スマートセレクト」の実施や一般職を含めた給与の削減等により歳出の抑制に取り組みました。予算編成方針では、歳出を一般財源ベースで257.7億円にすることとしておりましたが、先日公表した予算案では259.6億円となっております。これは、平成29年度当初予算と比較しますと、11.7億円少なく、基金からの繰入金につきましても、平成29年度では5.8億円を計上しておりました減債基金からの繰入金は0(ゼロ)に、4.9億円を計上しておりました財政調整基金からの繰入金は1.4億円に抑制することができました。基金の減少に一定の歯止めをかけることができ、予算編成の眼目の一つであった「持続可能な歳出構造へ転換を図る予算」へ大きく方向付けができたのではないかと考えております。


    また、あわせて、行財政構造改革推進本部会議での検討を踏まえて、行財政構造改革行動計画2018(案)を先日お示しさせていただきました。


    これらにより、市民に負担を転嫁するのではなく市民参加のまちづくりを進めるため、引き続き、市民力・地域力の向上と連携の強化、事務事業の改善、行政経営基盤の強化を行い、「成熟社会における公共サービスの新しいしくみづくり」に取り組んでまいりたいと考えております。議員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


    なお、行財政構造改革の推進に当たりましては、市の職員はもとより、市民の皆様にも痛みを分かち合っていただきながら、未来への負担を可能な限り残さないための苦渋の選択を行っていくものであり、改革の背景となった市の財政構造上の問題点や改革の必要性等を市民の皆様にきめ細かくきっちりと、そして具体的な改革の手順を丁寧に説明するよう留意してきたところであります。


    しかしながら、「スマートセレクト」を進めるプロセスで、一部、奨励金等の見直しにより影響を受ける団体への説明が不適切であったため、市民の皆様に誤解を招き、ご迷惑をおかけする事態が生じましたことを深く反省するとともに、改めて行財政構造改革及び財政再建を進めるに当たっては、市長である私をはじめ市職員一人ひとりが市民の皆様に痛みを伴うものであることを再認識し、本市の財政悪化にいたった背景と改革の必要性に加え、具体的な実施方法につきまして十分な説明を行うとともに、改革に伴う課題につきましても市民の方々と十分に意見交換を行いながら、適切に進めてまいります。

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 (公共施設等マネジメント改革)

    次に、公共施設等マネジメント改革の取組状況であります。


    昨年12月23日に、市民の皆様とこれからの公共施設のあり方につきまして考えるきっかけづくりとして開催いたしました「公共施設タウンミーティング」では、参加した市民の皆様から公共施設につきまして様々なご意見を頂戴いたしました。1月5日から10月1日まで実施しておりますパブリックコメント及び5月から開催予定の地域版の公共施設タウンミーティングでお寄せいただいたご意見等をもとに、「公共施設マネジメント推進に向けた基本方針」を決定してまいりたいと考えております。

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 (働き方改革)

    最後に働き方改革の取組状況であります。昨年の4月以降5つの取組指針のもと20の取組項目につきまして、働き方改革推進本部会議で協議しながら、計画的に進めてまいりました。


    まず、時間外勤務の削減の取り組みにつきましては、平成27年度実績の2割減を目標に取り組みを進めておりますが、4月から12月までの目標64,406時間に対しまして、実績が56,485時間と、目標を7,921時間上回る時間外勤務を削減したところです。今後、年度末に向けて各課繁忙期に入りますが、引き続き、目標達成に向けて、鋭意取り組みを進めてまいります。


    そのほか、今年度の具体的な取り組みといたしましては、モデル部署を設定した業務の棚卸しや、2室56課94事業の事務のスクラップの実施、2室22課27会議の見直し等を積極的に実施してまいりました。また、イベント従事の際の振替完全取得の取り組みや夏期特別休暇の取得促進、ノー残業デーの徹底を進めるとともに、平成30年度から時差出勤制度の試行導入等積極的に取り組みを進めていくところであります。


    平成30年度は、現在までの取り組みに加えて、職員の能力や責任に十分配慮しつつ、仕事の成果に主眼を置き、職員一人ひとりの働く意欲を向上させるため、給与構造の見直しにも着手したいと考えております。


    なお、最近、市民病院の医師が交通法規を遵守しなかったことについては、市民病院及び市政に対する信頼を著しく失墜させることとなり、この場をお借りいたしまして、改めまして深くお詫び申し上げますとともに、交通法規の遵守についてさらに職員に徹底し、再発防止に努めてまいります。

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  平成30年度の組織改正

    次に、平成30年度の組織改正でありますが、平成30年度は、「第4次三田市総合計画後期基本計画」のスタートから2年目となることから、「成長から成熟するまち」への転換を見据えた行財政構造改革の着実な推進と、重点施策の確実な進捗管理を主眼において見直しを行います。


    主な組織改正の内容を申し上げますと、歳入確保体制の強化を図るため経営管理部に「歳入推進室」を新たに設けるほか、「公共施設等マネジメント」、「里山の保全と活用」、「高齢者施策」、「まちのブランド創造戦略」などに関わる組織を新たに設け、成熟都市にふさわしい諸施策を推進してまいります。

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 北摂三田第二テクノパークの企業誘致

    最後に、北摂三田第二テクノパークの企業誘致でありますが、開発者である大和ハウス工業と連携しながら企業誘致を積極的に進めるなか、このたび新たに1社の契約が成立いたしました。このことにより進出企業数13社のうち、9社に操業いただいております。


    この結果、総区画面積の79.5%が進出となり、そのうち、56.9%が操業いただくことになります。

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 新年度予算案の重点施策   

  ≪財政状況≫

    それでは、引き続き、平成30年度の予算案の具体的な内容をご説明いたします。それに先立って、まずは、本市の財政状況につきまして議員並びに市民の皆様にご説明申し上げたいと存じます。


    本市の財政状況は、平成29年度の歳入では市税は個人市民税が減収となるものの、固定資産税は増収となり、175億円程度を維持確保できる見込みでありますが、国からの地方交付税は地方の収入増加と、個別の行政サービス経費の算定見直し等により、平成28年度に比較して減となり、これらを主とする一般財源収入の増加は期待できない状況にあります。


    平成29年5月に公表した平成38年度までの「中期財政収支見通し2017」におきましては、単年度で最大12億円を超える収支不足が生じることが見込まれております。平成28年度に策定いたしました行財政構造改革方針におきましては、財政構造の見直しにより、平成29年度から平成31年度までの3カ年で一般財源ベースの歳出を260億円程度に抑制する目標を立てております。


    平成30年度の歳入は、平成29年度当初予算と比較して、市税のうち償却資産を除く固定資産税が減収となるものの、個人・法人市民税が増収となるなど市税全体では微増を見込んでおりますが、普通交付税及び臨時財政対策債は平成29年度の決算見込みよりも減少することを見込んでおります。一方、歳出では少子高齢化の進展などによる子育て支援、高齢者福祉に係る経費などの増加に加えて、市民生活の安全・安心を確保するための防犯・防災や公共施設の改修・更新などの経費が引き続き必要となることから、早期に歳出構造を見直し、財政の健全化を図る必要があります。


    こうしたことから、平成30年度の予算編成に当たりましては、必要な事務事業等につきまして予算措置をすることを前提としつつ、歳出の類型ごとに上限額を設けて歳出額のコントロールを図りました。特に経常的な経費につきましては、「選択と集中のための基準」を設け、施策ごとのフレーム設定及び施策目的を念頭に、「何を残すべきか」という視点から事業の優先順位付けを行い、施策内の事業の再構成と経費の削減等を行いました。また、平成29年度には特別職及び管理職に加えて一般職員の給与の削減等を行うこと等により総人件費の抑制を図ってきたこともあり、先ほども申し上げましたとおり、平成30年度当初予算におきまして一般財源ベースで259.6億円にまで抑制することができました。これにより、行財政構造改革方針に定める目標は概ね達成することができましたが、交付税等の見込み減により、なお収支不足が生じるため、その調整に財政調整基金の繰入1億4,000万円を財源に充てて、予算編成を行うこととしております。
    

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 ≪重点課題≫ 

    本市では、今後急速に高齢者の方々が増え、医療や介護などの社会保障経費が増大すると見込まれます。また、公共施設の大規模改修や更新の時期も迎えつつあり、これらに備えた財政基盤を着実に整えておかなければなりません。


    ただ、将来にわたって三田市が活力を維持するとともに、全ての市民が安全・安心に暮らせるためには、「地域の創生」、「まちの再生」、「人と人との共生」といったまちの成熟のための様々な取り組みが欠かせません。


    そこで、平成30年度の予算は、先ほど申し上げました市政運営方針に基づき、「未来へ人をつなぐ予算」と位置付け、次の重点課題等に取り組む予算としております。

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 (次代を担う「人づくり」の推進)

    重点課題の第1は、「次代を担う「人づくり」の推進」であります。


    子どもたちがいかなる環境におかれていても将来に夢と希望を持てる社会の実現を図るため、子どもたちの実態に即した総合的な取り組みを進めるほか、児童手当など子育てに必要な手続がマイナンバーカードを用いてオンラインで申請できるようにする「子育てワンストップサービス事業」、待機児童の解消のための小規模保育施設の整備補助等を行うこととしております。


    また、「教育の充実」におきましては、国際社会で活躍、貢献できる人材の育成を図るため、外国語指導助手(ALT)の招致・増員などによる英語教育の推進に取り組むほか、大型モニタやデジタル教科書等のICT機器の整備拡充による教育の質の向上を図るとともに、けやき台中学校の大規模改修の設計を行うなど小中学校施設の適正かつ安全な維持・保全に努めてまいります。

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 (「生活・産業都市」への転換)

    重点課題の第2は、「「生活・産業都市」への転換」であります。


    まず、「生きがいづくり」といたしましては、さんだ生涯学習カレッジのカリキュラムを改め、シニア層を対象に地域に資する人材、地域の課題をビジネスで解決できる人材を育成することといたします。


    また、「新たな産業の創造」につきましては、若者の創業意欲の向上を図るとともに、創業に対する支援体制を充実させることで地域産業の振興と活性化を図り、本市の産業創造戦略の推進に取り組んでまいります。


    さらに、本市の基幹産業である「農業の活性化」につきましては、持続可能な農業を実現するため、新規就農者への支援を行うほか、引き続き農畜産物の消費拡大を推進するとともに、畜産農家の繁殖用牛の導入やヘルパー利用に対する助成などを積極的に行ってまいります。あわせて、ため池につきましても国や県とも協力しながら点検・改修等を行うことにより、ため池災害の未然防止を計画的に図ることといたします。

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 (「賑わいと潤い」をもたらす都市空間の創出)

    重点課題の第3は、「賑わいと潤いをもたらす都市空間の創出」であります。


    「潤い」の観点からは、豊かな人と自然との関係を新たに創出するため里山の魅力をつくり、それを活かしたまちづくりの推進を目途とした、仮称ではございますが、「里山の保全・活用に関する条例」の制定を目指すほか、生物多様性を保全するための戦略づくりに着手するとともに、温室効果ガスの排出抑制につなげるため、急速充電設備の設置による電気自動車など次世代自動車の普及促進に取り組むこととしております。また、老朽化したクリーンセンターに代わるごみ処理施設の整備に向けた取り組みを行うほか、お墓に対する意識やニーズの変化に適切に対応するため、合葬墓につきまして具体的な整備に取り組むこととしております。


    さらに、農村地域や既成市街地に点在する古民家や町家を景観形成及び地域の活性化のために活用する取り組みを進めてまいります。


    また、引き続き相野地区、三田駅前Cブロック、福島地区における都市基盤整備に取り組み、都市機能の充実を図ってまいります。

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 (「暮らしの安全・安心」の再構築)

    重点課題の第4は、「暮らしの安全・安心の再構築」であります。


    まず、「人権の尊重」でありますが、今もなお、生きづらさを感じたり、いわれのない差別を受けている人たちがおられます。その人たちが、自分らしく生きるための環境をつくることは、私たちの使命であり、責任でもあります。この観点から、自分の「性」のあり方におきまして、生きづらさを抱えている人たちを支援するためのLGBT相談体制を整えるほか、潜在化、悪質化しているインターネット上での差別書き込み等につきまして早期の発見・対応と拡散防止等を図るためのモニタリング事業を行うこととしております。


    また、「地域コミュニティ」につきましては、成熟社会にふさわしい地域主体のまちづくりを推進するための制度構築等につきまして検討することとしております。


    さらに、市民病院に対しては地域医療を担う中核病院としての機能を維持するため、緊急的にやむを得ず必要な財政支援を行うこととしましたが、一日も早い経営改善を成し遂げるため、市民病院改革プランを着実に推進してまいります。


    続いて、「安全・安心」の確保の観点からは、はしご付消防自動車の更新による消防力の強化、消防団の装備の充実による地域防災体制の強化とともに、避難行動要支援者への支援体制の充実や土砂災害により生命や身体に著しい危害が生じるおそれがある土砂災害特別区域内にお住いの方々への支援も行うこととしております。


    あわせて、道路の適正な維持管理等のほか、橋梁の長寿命化、通学路の安全対策などにつきましても引き続き取り組むこととしております。また、公共交通利用困難地域におきまして公共交通を補完する持続可能な地域活動と連携した移動手段を確保することを目指し、地域の組織づくりや活動の支援を行うこととしております。


    続いて、「健康福祉の充実」の観点からは、高齢者の方々が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・福祉・生活支援等が連携しながら一体的に提供される、三田安心ケアシステムの構築を進めてまいります。また、市民の健康活動を支援する新たな仕組みとして総合マイレージ制度を創設し、市民の皆様が楽しみながら健康づくりに取り組むことを促進することとしております。さらには、7月に施行予定の「障害を理由とする差別をなくしすべての人が共に生きるまち条例」に基づき、障害を理由とする差別の解消と相互に尊重しあう共生社会の実現のための体制づくりを行うこととしております。


    あわせて、開所後20年以上を経過している総合福祉保健センターにつきまして、今後も福祉と保健の中核施設として、末永く多くの市民の皆様にご利用いただくための設備の改修に取り組むこととしております。


    これらに加えて、市民の皆様に対する行政サービスの向上を図るため、マイナンバーカードの利便性の向上と取得の支援を行うほか、亡くなられた方に関する各種手続につきましてワンストップ化を図り、ご遺族のご負担を軽減するための「おくやみコーナー」を設置することとしております。また、本年、市制施行60周年を迎えるに当たり、成熟のまちづくりの推進を図るための各種イベント等をリレー形式で開催することとしております。
 

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 ≪予算規模≫

    以上、重点施策の主なものを申し上げましたが、これら施策を展開する平成30年度予算の規模は、一般会計の予算は、369億1,100万円と前年度比1.9%の減となっております。


    また、特別会計では192億6,050万円と前年度比7.4%の減、企業会計は213億9,077万円と前年度から微増となっており、会計ごとの独立採算を基本とした、施策・事業を着実に推進する予算としております。


    これら全会計を合わせた平成30年度本市の当初予算総額は775億6,227万円、対前年比2.8%の減となっております。

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 補正予算

    続きまして、平成29年度補正予算につきましてご説明申し上げます。


    一般会計補正予算は、市予算の年度内執行見込み等に基づき、増額又は減額するものでありますが、総額で1億8,895万円を減額するものであります。


    歳出予算のうち増額補正につきましては、前年度決算剰余金の一部等の減債基金積立金1億8,563万円、この議会におきまして廃止を提案しております庁舎整備基金の残高を公共施設等整備基金へ積み立てを行う1,784万円、台風第21号により被害を受けた学校施設に係る太陽光パネルの復旧に係る経費として1,786万円など、9事業で2億5,561万円であります。


    一方、減額補正するものは、生活保護に係る生活・医療扶助費、熊谷川の河川改修事業など、40事業で4億4,456万円の減額補正であります。


    歳入予算につきましては、額の確定による普通交付税1億8,249万円、臨時財政対策債8,829万円の減額補正などの補正であります。


    そのほか、平成29年度中に完了しない事業などを平成30年度に繰り越して行うための14件の繰越明許費及び道路整備等事業の変動に伴う市債限度額を変更する地方債補正であります。


    次に、特別会計でありますが、国民健康保険事業特別会計では、基金繰入金、前年度繰越金などの歳入の組替補正、介護保険事業特別会計では、給付費の見込み増などによる5,255万円の増額補正、後期高齢者医療事業特別会計では療養給付費負担金の精算による納付金の2,036万円の減額補正であります。


    また、下水道事業特別会計では、公共下水道事業、流域下水道事業で事業費の変更により企業債限度額を変更するものであります。

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 条例案件、事件決議案件等

    次に、条例案件でありますが、将来三田市及び神戸市北区の指定病院におきまして医師業務に従事しようとする者に修学資金を貸与し、当該病院の診療に従事する医師の確保を図ることを目的として制定する「三田市民病院医師修学資金貸与条例」や、先ほども申し上げました、障害を理由とする差別の解消に向けた取り組み等を定める「三田市障害を理由とする差別をなくしすべての人が共に生きるまち条例」のほか、放課後児童クラブの安定的かつ継続的な運営体制を確保するため、直営による運営に加え、新たに指定管理者制度を導入するに当たり改正する「三田市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例」など計21件であります。


    最後に、事件決議でありますが、「土地改良事業計画変更の概要」、「第2次三田市スポーツ推進基本計画の策定」など計7件であります。


    なお、今会期中に事件決議及び三田市農業共済損害評価会委員の委嘱に係る人事案件を追加提案いたしたく考えておりますので、ご了承を賜りたくお願い申し上げます。


    さて、例年になく厳しい寒さが続いております。しかしながら、英国の詩人シェリーの詩に有名な一節があります。日本語では「冬来たりなば春遠からじ」という言葉です。


    厳しい寒さに耐え忍ぶ日々が続きますが、春は必ず来ます。市民の皆様の信頼が得られるようなまちづくりのため、様々な改革をしっかりと進めてまいります。ご理解の程よろしくお願いいたします。


    以上をもちまして、提出議案の説明を終わります。


    議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。


    ありがとうございました。

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特によくあるご質問

お問い合わせ

  市長公室秘書広報課秘書係

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5028

ファクス番号:079-564-6563

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