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第349回(平成30年12月)三田市議会定例会 市長提案説明

 


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はじめに

平成31年度組織改正

三田市里山と共生するまちづくり条例

市制施行60周年(ブランド創造の取り組み)

3つの改革

  《行財政構造改革》

  《公共施設等マネジメント改革》

  《働き方改革》


学校園のあり方の検討 

北摂三田第二テクノパークの企業誘致

提案議案について

予算案件

条例案件、事件決議案件等 

 

 

 はじめに 

  皆様、おはようございます。

  第349回三田市議会定例会の開会に当たり、議員の皆様のご健勝を心からお喜びし、日頃のご精励に対し深く敬意と感謝を申しあげます。

  まず初めに、障害者虐待事案についてでありますが、去る9月20日付で第三者委員会から検証報告書を頂戴した後、頂きました提言を踏まえ、虐待事案の発生防止や早期発見、障害者への理解促進などについて、行政だけではなく、障害者本人やその家族、福祉施設の相談支援専門員、地域団体役員など、地域社会全体で協議する「障害者共生協議会」を設置し、既に10月26日には第1回目の会議を開催したところです。今後も継続的に会議を行い、今年度中に報告書を取りまとめていただく予定です。

  また、第三者委員会の提言を踏まえ、十分な支援や情報を得ることができていないと思われる障害者に対して、順次、訪問支援を進めてまいります。

  いずれにいたしましても、誰もが地域の中で安心して暮らせる共生のまちとして、様々な人の力を合わせ、できることから順次実施してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

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 平成31年度組織改正  

  それでは、この機会に若干のご報告を申しあげます。

  まず、平成31年度の組織改正についてでありますが、今年度に迎えた市制施行60周年を節目として、成熟のまちづくりを体系化・加速化させることを目的として組織改正を行います。

  組織改正の趣旨を大きく3点に分けて申しあげますと、第1に、「第4次三田市総合計画後期基本計画」に掲げるまちづくりの基本方針である「地域の創生」、「まちの再生」、「人と人との共生」を横断的かつ円滑に推進するために組織を再編いたします。具体的には、これら3点の基本方針を分掌する目標に掲げるとともに、担当する部署を端的に表すため、『市民生活部』を『地域創生部』に、『健康福祉部』を『福祉共生部』に、『地域振興部』を『まちの再生部』に改めます。

  第2に、まちのブランドとして掲げる「子ども・子育て応援のまち」、「学びの都(まち)」を加速するため、教育委員会部局から「幼稚園業務」を移管させるとともに、保育と幼児教育の一体的推進と世代に応じた社会教育の推進体制の再編強化を図ってまいります。具体的には、『健康福祉部』を分割し、先ほどの『福祉共生部』のほか、「子ども・子育て部門」を独立させた『子ども・未来部』を新たに創設いたします。

  第3に、「三田市まち・ひと・しごと総合戦略」いわゆる「三田版総合戦略」の進捗状況を踏まえて市長直轄部門を見直すとともに、その名称を『地域戦略室』から『市長公室』に改正するほか、所管事務の執行状況を踏まえて、組織の強化、再編を行ってまいります。

  なお、こうした改正内容を含めまして、今期定例市議会には、地方自治法第158条第1項の規定に基づき、「三田市の組織及びその事務管理に関する条例」の一部改正として提案させていただいておりますので、議会の適切なるご議決を賜りますようお願い申しあげます。

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三田市里山と共生するまちづくり条例

  次に、「三田市里山と共生するまちづくり条例」についてであります。

  成熟のまちを象徴する言葉として「共生」が挙げられます。里山を本市のかけがえのない宝物として慈しみ、守り伝える「人と自然の共生」、都市地域と農村地域に暮らす人々が、それぞれの生活や文化をお互いに理解し尊重し合う「地域と地域、人と人との共生」、これらは、成熟のまちづくりを進めるうえでは欠かせないものです。この条例は、里山と共生するまちづくりを通して、郷土の先人たちが悠久の営みの中で育んできた里地・里山の風景や賑わい、伝統的な農村文化を継承する持続可能な成熟したまちづくりを目指して制定しようとするものであります。

  なお、この条例には大きく分けて3点の特徴があります。1点目は、市民活動等による里山の保全と活用により、里山を再生し地域の活性化につなげようとするものです。2点目は、里山の景観保全と安全確保のため、太陽光発電設備の設置を規制しようとするものです。3点目は、農業を営むためにやむを得ないものとなる廃棄物の焼却として、市民の役割として農業を営むための廃棄物の焼却への理解や、地域の生活環境と農業振興の調和を図り相互理解に努めること、また、市の役割として生活環境の保全を図るために、農業を営むための廃棄物の焼却に関する啓発及び焼却の減少について、財政上の措置を講じるなど必要な施策を進めていくこととしております。

  これまで、この条例(案)に対するパブリックコメントや意見交換会などを通じて、とりわけ、野焼きに関する運用指針を中心に、市民の皆様方の様々な貴重なご意見を頂戴いたしました。また、議員の皆様方にも様々なご指導やご助言を拝聴させていただきました。

  こうしたご意見やご助言等を十分に踏まえ、先に公表いたしました「例外となる野外焼却の運用指針(案)」については、取り下げることといたしました。

  この際、今回の運用指針(案)の提案から取り下げに至る経過を述べさせていただきます。

  まず、一部の市民から野外焼却に対する市の対応について、平成30年1月16日に、平成25年に制定されました「三田市オンブズパーソン条例」に基づき、オンブズパーソンに対する申し立てがあり、同じく5月30日付けで、農業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却に関する調査結果がオンブズパーソンより提出されました。

  市としては、その調査結果を尊重しつつ、三田市の現状を踏まえた適切な問題解決を図るための施策を検討いたしました。その結果、農業者の皆様が農業を営むためにやむを得ないものと認められる野外焼却を安心して行える一定の判断基準をあらかじめ定めることが適切であると判断し、農業や環境の専門家の意見も踏まえ、当初のガイドライン(案)、その後の運用指針(案)を定めることに取り組んでまいりました。

  その後、運用指針(案)への意見募集や条例(案)に対する市民の皆様との意見交換会などにおいて、農業者の皆様をはじめ市民の皆様から様々なご意見を頂きました。

  ご意見の中には、運用指針(案)において、その策定する趣旨に対する厳しいご意見や例外となる野外焼却の内容について、もっと時間をかけて検討すべきとのご意見がありました。

  このようなことから、運用指針(案)については、策定することが適当であるのかも含めて見直すこととし、条例から運用指針に関する条文を削除することといたしました。

  頂きましたご意見については、今後、生活環境の保全と農業振興の調和を図るための施策の参考とさせていただき、どのような方法が良いのかも含めて、市民の皆様との話し合いの場を設け、取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  したがいまして、この条例については今後市民の皆様とともに進めていくこととし、まずは、法令に従い農業を営むための廃棄物の焼却への理解や、地域の生活環境と農業振興の調和を図り相互理解につなげるために、市や市民の役割を明確にして、本市の成熟のまちづくりに「共生」という大切なテーマを位置付けて取り組んでいくこととし、「三田市里山と共生するまちづくり条例」としてとりまとめ、今期定例市議会に提案させていただいておりますので、議会の適切なるご議決を賜りますようお願い申しあげます。

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市制施行60周年(ブランド創造の取り組み)

  次に、市制施行60周年という節目の年である平成30年度は、これまで様々なイベントを三田市制施行60周年記念事業としてリレー方式で実施してまいりました。残念ながら、冠事業として企画いたしました「ファミリー・スポーツ・カーニバル」については、台風による気象警報の発令によりやむを得ず中止いたしましたが、去る11月3日に開催した「第2回ビール検定」、同じく10日・11日の両日に開催した「第44回さんだ農業まつり」には、多くの皆様方にご参加いただいたところです。

  今後も、明後日30日のオープニングセレモニーを皮切りにスタートし、12月を「SANTA CITY」として盛り上げる「サンタ×三田プロジェクト」や、年末恒例の「第30回三田国際マスターズマラソン」など、今後もスタンプラリーの対象となる核イベントを展開してまいります。とりわけ、今回の「サンタ×三田プロジェクト」は、開業90周年を迎えられた神戸電鉄株式会社様や、創立50周年を迎えられた三田青年会議所様など、多くの皆様にご参加いただく中で、クリスマスムードが溢れ、小さなお子様から大人まであらゆる世代が楽しめる様々な趣向を凝らした催し物を企画しておりますので、議員の皆様はもとより、市民の皆様のご参加を心よりお待ち申しあげます。

  また、市制施行60周年を記念として作成する、市内在住の兄弟デュオ“ちめいど”によるイメージソングについても、作業は順調に進んでいると伺っており、来る1月13日に開催する成人式でのご披露が待ち遠しいところです。
 

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 3つの改革

  続いて、「第4次三田市総合計画後期基本計画」を着実に推進し、成熟のまちづくりを支える3つの改革の取組状況についてご報告申しあげます。

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行財政構造改革》

  まず、行財政構造改革の取組状況であります。

  行財政構造改革のうち、歳出の抑制については、現在行っております平成31年度予算編成において、事業の選択と集中を行うため、昨年度と同様に経常的な経費を中心として「スマートセレクト」を実施し、歳出の抑制に取り組んでいるところであります。これにより予算編成方針においてお示ししているとおり、歳出を一般財源ベースで257.5億円にすることを目標としており、今後は予算編成において、持続可能な歳出構造への転換と成熟のまちづくりのための取り組みの両立を図ることとしております。

  また、あわせて、行財政構造改革推進本部会議での検討を踏まえて、行財政構造改革行動計画2019の策定を進め、来年2月頃にはその案をお示しできるのではないかと考えております。

  これらにより、市民力・地域力の向上と連携の強化、事務事業の改善、行政経営基盤の強化を行うことにより「成熟社会における公共サービスの新しい仕組みづくり」に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

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 《公共施設等マネジメント改革

  次に、公共施設等マネジメント改革の取組状況であります。

  昨年10月の「三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針(案)」の公表以降、昨年12月に開催いたしました全体版公共施設タウンミーティングを皮切りに、今年9月までに5つの会場で地域版公共施設タウンミーティングを実施してまいりました。タウンミーティングにおいては、各地域に根付く公共施設について様々なご意見を伺うことができ、非常に意義のあるものであったと思っております。また、今年1月5日からの長期間に渡るパブリックコメントについても、10月1日に終了し、頂戴いたしましたご意見について、現在、市の考え方を整理しているところであります。

  三田市は、これまで成長する都市として、公共施設やインフラの整備、行政サービスの拡大などを行ってまいりました。しかしながら、直面する人口減少や急激な少子高齢化に当たり、成熟都市への転換を円滑に図っていく必要があります。

  過去の公共施設の建設には必ず何らかの経緯があり、今もなお愛着をもって利用されている方々が居られることは十分に承知しております。しかし一方では、今まさに成熟都市へ、まちづくりの転換を迎えているなかでは、足元をしっかり固め、将来を見通した上で、未来の世代にこの素晴らしい“三田のまち”を引き継ぐために、まちの発展に伴い集中的に整備した多くの公共施設の更新等の経費を少しでも軽減することが必要であり、廃止や売却などの苦渋の判断を迫られる施設もありますが、真摯に公共施設マネジメントに取り組んでいく必要があると考えております。

  現在、これまでの公共施設タウンミーティングやパブリックコメントなどでお寄せ頂きましたご意見等と合わせ、整理・検討を行っておりますので、この12月には「公共施設マネジメント推進に向けた基本方針」を決定し、皆様にお示ししてまいりたいと考えております。

  また、その際には、地域内で活動を行っている団体等が、地域の課題解決や活性化のため、自らが主体となって公共施設等の利活用について提案できる「地域イニシアチブ」の制度も、合わせてお示ししてまいりたいと考えております。

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 《働き方改革》   

  最後に、市役所改革の大きな柱である働き方改革の取組状況であります。
  現在、働き方改革推進本部で上半期の検証を行っており、その概要を申しあげますと、まず、時間外勤務の縮減については、本年度の目標達成に向けて鋭意取り組みを進めるとともに、管理職の時間外勤務時間の実態を把握し、一般職と合わせて取り組みを進めているところです。また、時差出勤制度を10月から本格的に導入いたしました。今後も職員の健康保持と長時間労働の是正を図り、ワーク・ライフ・バランスを推進するために、時差出勤制度を積極的に活用してまいります。そのほか、新たな取り組みとして、働き方改革における職員アンケートを実施いたしました。現在、アンケート結果の分析を進めているところですが、単純集計の結果から「業務の標準化」、「行政サービスの質の維持、向上」、「ワーク・ライフ・バランス」、「職員・職場の意識改革」については概ね取り組めたと評価できる一方で、「取り組む余裕がない」、あるいは「業務量が多い」ことを理由に、取り組むことができなかったとの回答も見受けられました。今後は、このアンケート結果に基づき、働き方改革、職員の意識改革のための新たな取り組みを検討してまいりたいと考えております。

  また、去る11月1日には、安心して子育てや会議ができる職場環境に取り組む「三田イクボス共同宣言式」が行われました。三田市役所においても、「子育て・介護応援オフィス」、「地域で活躍!イクメンリーダー」、「充実ライフでみんな笑顔!」、「みずから楽しもう!ワークとライフ」の4項目についてイクボス宣言を行い、それぞれの項目について具体的に取り組む内容を設定しております。今回のイクボス宣言を機に、今後も積極的に、働きがいのある職場環境の整備に努めまいりたいと考えております。

  そのほか、市民サービスの向上と行政事務の省力化を目的とした取り組みとして、8月から10月までの3か月間、諸証明手続など5分野について、LINE(ライン)とAI(人工知能)を活用したチャットボット実証実験を行いました。現在、その結果を取りまとめている段階であり、今後はその内容を十分に踏まえ、先進他都市の事例や情報交換を行いながら、費用対効果を十分に勘案し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  また、今月から来年3月までの4か月間、RPA(Robotic Process Automation)ロボットによる業務効率化のための実証実験を新たに開始いたしました。将来的には、業務の効率化と業務改革を目的に、RPAによる働き方改革を進めてまいりたいと考えております。

  今後も引き続き、働き方改革の観点からICTなどを活かした事務の一層の効率化など、働き方改革に積極的に取り組んでまいります。

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学校園のあり方の検討

  次に、学校園のあり方の検討であります。

  まず、小中学校のあり方については、既に「三田市立学校のあり方に関する基本方針」を策定するとともに、8月から9月にかけまして保護者や地域の皆様方への説明会を開催したところです。現在は、説明会において寄せられましたご意見等を参考にしつつ、まずは、中学校についての具体的な検討を進めており、整い次第、年内を目途に地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく総合教育会議を開催し、再編計画を決定してまいりたいと考えております。

  また、幼稚園のあり方については、去る9月26日に附属機関である「三田市立学校園のあり方審議会」から答申を頂戴し、現在は、12月3日までの間、「三田市立幼稚園のあり方に関する基本方針(案)」に対するパブリックコメントを実施しているところです。今後は、寄せられたご意見等を参考に、「三田市立幼稚園のあり方に関する基本方針」を策定するとともに、来年10月から始まる幼児教育・保育の無償化を見据え、その方針の実現に向けた具体的計画を策定し、年度内を目途に保護者や地域の皆様にご説明するなど、その取り組みを加速して進めてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、子ども達にとって望ましい教育環境、また、子育てしやすい環境づくりなど、議会や地域の皆様と一体となって、「子ども・子育て応援のまち三田」の取り組みを一層進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

 

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北摂三田第二テクノパークの企業誘致

  最後に、北摂三田第二テクノパークの企業誘致でありますが、開発者である大和ハウス工業と連携しながら企業誘致を積極的に進めるなか、このたび新たに1社の契約が成立いたしました。このことにより進出企業数14社のうち、11社に操業いただいております。

  この結果、総区画面積の92.9%が進出となり、そのうち、70.8%が操業いただくことになります。

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提案議案について

  それでは、今期定例市議会に提案いたしました議案についてご説明を申しあげます。

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予算案件    

  まず、平成30年度一般会計補正予算では、2,662万円の増額補正をしようとするものであります。

  その内容でありますが、災害時の避難所を新たに指定することに伴う防災倉庫の設置や資機材の配備経費として675万円、国民年金の制度改定によるシステム改修費として139万円、高齢者の住宅改修助成事業に係る制度改正対応分として195万円、保育所等が支援を要する子どもを円滑に受け入れるための経費として528万円、多子世帯の保育料負担を軽減するための経費として265万円、台風第20号により被災した農畜産物生産施設等の早期復旧を支援するための経費として860万円の増額補正であります。

  また、債務負担行為では、地方税法等の改正により国が進める電子納税環境に対応するためのシステム改修及び平成31年4月以降の空きびん収集運搬業務委託に係る補正であります。

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条例案件、事件決議案件等

  次に、条例案件でありますが、先ほど申しあげました平成31年度組織改正に伴う「三田市の組織及びその事務管理に関する条例」の一部改正、及び「三田市里山と共生するまちづくり条例」の制定のほか、複雑かつ多岐にわたる福祉施策に対応するため、附属機関である三田市健康福祉審議会の組織の改編等を行う「三田市附属機関の設置に関する条例」の一部改正など計8件であります。 

 最後に、事件決議でありますが、平成30年度農業共済事業事務費賦課単価の設定のほか、三田市立図書館の指定管理者の指定など計4件であります。

  なお、今会期中に人件費等に係る所要の補正予算、教育委員会委員の人事案件を追加提案いたしたく考えておりますので、ご了承を賜りたくお願い申しあげます。
以上をもちまして、提出議案の説明を終わります。

  議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願い申しあげ、提案の説明といたします。ありがとうございました。

 

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特によくあるご質問

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  市長公室秘書広報課秘書係

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