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ホーム > 市政情報 > 三田市議会 > 市長提案説明・審議予定・結果・議員の質問 > 市長提案説明 > 第350回(平成31年3月)三田市議会定例会 市長提案説明

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第350回(平成31年3月)三田市議会定例会 市長提案説明

 

  350定例議会市長写真

   

 

はじめに

一期3年半を振り返って

我が国を取り巻く情勢

本市の課題、本市の目指す方向

市政運営方針

 《総括方針(成熟都市の実現に向け、未来への道筋を示すまちづくり)》

  《重点事項》

   (地域の創生)

   (まちの再生)

   (人と人との共生)

3つの改革等

    (行財政構造改革)

    (公共施設等マネジメント改革)

    (働き方改革)

    (三田市民病院の経営改革)


市立学校園のあり方の検討

新年度予算案の重点施策

  《財政状況》

 《重点施策》

   (地域の創生)

    (まちの再生)

    (人と人との共生)

    (その他)

  《予算規模》

補正予算

条例案件、事件決議案件等 

 

 

 はじめに 

  皆様、おはようございます。

  第350回三田市議会定例会の開会に当たり、議員の皆様のご健勝を心からお喜びし、日頃のご精励に対し深く敬意と感謝を申しあげます。
 

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  一期3年半を振り返って

  まず初めに、市政に取り組む私の所信と合わせまして、平成31年度の市政運営の方針をご説明申しあげ、議員の皆様はもとより市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

  さて、私が市民の皆様方の温かいご支持を賜り市長に就任して以来、早や3年6箇月余りが経過し、今任期、最後の年を迎えることとなりました。振り返ってみますと、私は、市長就任以来、「進取の精神」と「未来への責任感」を胸に刻みながら、「賑わいと潤いのある成熟都市三田」を目指して、本市の持つ多彩な魅力を高め、活かしながら、新たなブランド創造、住宅都市から生活・産業都市への転換、そして明日の三田の主役を育てる「学びの都(まち)三田」を実現するため、積極的に施策を展開してまいりました。


  平成28年3月には、私が基本理念として掲げる「子どもに夢を  高齢者に安心を  地域に元気を」を柱として「三田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」いわゆる「三田版総合戦略」を策定するとともに、以降、「三田版総合戦略」を反映させた「第4次三田市総合計画後期基本計画」をはじめ、「第4次三田市農業基本計画」や「第2期三田市教育振興基本計画」など、成熟のまちづくりを進めるための各種方針を定めることができました。


  成熟のまちづくりに向けた取り組みは、未だ道半ばではありますが、幸いにして、議員の皆様はもとより、市民の皆様方のご理解とご協力を賜り、私が市長就任時にプロジェクト5として掲げました重点施策である「こうみん未来塾」、「地場産レストラン」、「三田安心ケアシステム」、「お出かけサポートシステム」、「チーム三田」については、いずれも実施あるいは実施に向けた目途を立てることができました。 


  加えて、成熟のまちづくりを支える3つの改革である「行財政構造改革」、「公共施設等マネジメント改革」、「働き方改革」についても、後ほど詳しくその進捗状況をご説明申しあげますが、それぞれ所定の成果を得ることができました。とりわけ、本市の喫緊の課題でありました、成熟の時代に見合う身の丈に合った財政構造に向けた改革については、市民の皆様方のご理解とご協力のもと、その道筋を一定の軌道に乗せるなど、成熟のまちづくりに向けた歩みを大きく前に進めることができたものと考えております。ここに改めて厚くお礼を申しあげる次第であります。

 

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我が国を取り巻く情勢

  さて、今年度市制施行60周年という大きな節目の年を迎えた三田市は、成長から成熟のまちへの転換の出発点として、新たなステージに向けてスタートを切りました。折しも来年度は、4月1日に新しい元号が発表され、翌5月1日から新しい天皇陛下が即位されるなど、我が国においても新たな時代が幕を開けます。そして、新たな時代の到来を国内外に示す機会として、秋にはラグビーワールドカップが我が国で開催されることを皮切りに、翌2020年には東京オリンピック・パラリンピック、翌2021年にはワールドマスターズゲームズ2021関西、続く2025年には大阪万国博覧会がそれぞれ開催されるなど、我が国が国際社会をリードする様々なビッグプロジェクトが挙行されます。


  一方、我が国の経済情勢に目を転じますと、先日、政府は1月の月例経済報告を公表し、景気の拡大期間が74箇月(6年2箇月)に達し、戦後最長を記録したとの認識を示しました。しかしながら、賃上げが鈍く、内需が弱い実態から、実質国内総生産(GDP)成長率の水準は低く、「景気は緩やかに回復している」とした判断のとおり、景気回復の実感は薄いのが実情です。このような中、現在開会中の国会では、一般会計総額101兆4,571億円に及ぶ平成31年度予算案が審議されているところです。同予算案では、10月に予定されている消費税増税に向けた景気対策や負担抑制策に加え、教育無償化を含む社会保障費も過去最大となるなど、当初予算として100兆円の大台を初めて超える一方で、新規国債発行の減額を継続して維持するなど、経済対策と財政健全化の両立を図ったものであり、予算の早期成立、そして経済の回復基調の持続を期待するところであります。


  このように、新たな時代の到来に大いに期待する一方で、我が国を取り巻く情勢は、経済動向を含め未だ不透明であり、地方自治体を取り巻く行財政環境も依然として厳しい状況にあると判断せざるを得ません。しかしながら、中長期的な視点に立ち、しっかりと足場を固めたうえで、未来を見据えた持続可能なまちづくりを推進するとともに、引き続き今後の状況を注視しつつ、市政運営に誤りなきよう万全を期してまいりますので、議員の皆様方の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。


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 本市の課題、本市の目指す方向

   以上のように、本市を取り巻く行財政環境は依然として厳しい状況にありますが、引き続き健全財政の堅持を基本として、後ほど申しあげる「地域の創生」、「まちの再生」、「人と人との共生」に基づいた成熟のまちづくりを推進する取り組みに加え、これを下支えする行財政構造改革をはじめとする市役所改革による市民サービスの更なる向上、成熟社会にふさわしい地域コミュニティの活性化、市民の命を守る市民病院の経営改革、未来を担う子どもたちを育む教育環境の整備に向けた学校再編など、様々な課題にもしっかりと取り組み、平成31年度を「第4次三田市総合計画後期基本計画」の残り3年間での完遂に向けた第一歩として位置付け、成熟のまちづくりへの基礎を着実に固めながら、その道筋を確実に進めてまいります。

 

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 市政運営方針

≪総括方針(成熟都市の実現に向け、未来への道筋を示すまちづくり)≫ 

  以上のとおり、新たな時代が始まる平成31年度は、市政運営の総括的な方針として「成熟都市の実現に向け、未来への道筋を示すまちづくり」を掲げ、市政を積極的に展開してまいります。


  そして、私は、これまで進めてまいりました成熟のまちづくりに向けた取り組みの方向性を一層明確化するとともに、目標とすべき成熟都市「明日の風がみえるまち三田」をより具体的に提示できるよう、次の3点の重点事項に取り組んでまいりたいと考えております。


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≪重点事項≫

(地域の創生)

  まず、「地域の創生」、一言で言えば「まちを元気にする」、すなわち、新しいことにチャレンジできる仕組みを整え、まち全体に元気を生み出すことです。


  本市が誇るべき関西を代表する豊かな教育資源や保育資源を活用し、「学びの都(まち)三田」、「子ども・子育て応援のまち三田」としての「教育、人づくり」を積極的に推進するとともに、市立幼稚園・小中学校において子どもたちにとって望ましい教育環境の整備を地域と一体となって進めてまいります。


  また、本市が移住定住先としての魅力を高め、まちの活力を維持するためには、「生活・産業都市」として若者や子育て世代の働く場を拡大し、高齢者を含めた多様な活躍機会を確保することが欠かせません。そこで、引き続き積極的な企業誘致を推進するとともに、事業所や高等研究機関など地域資源と連携し、本市の魅力を活かした農業や起業等にチャレンジする若者や中高年を積極的に支援してまいります。

 

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(まちの再生)

  次に、「まちの再生」、一言で言えば「まちを強くする」、すなわち、市街地、ニュータウン、農村など、各地域の特性を踏まえ、まちの賑わいと潤いを取り戻し、発展させることです。


  豊かな里山の自然や農村からの恵みとニュータウンの都市文化が共存していることは、田園文化都市としての本市の大きな魅力です。これらの魅力を十分に活用するとともに、それぞれの地域が共生することにより、まちの賑わいや自然の潤いを創出することは、人口流出を抑制するとともに、市外からの人の流れを生み出し、地域を活性化するための原動力となります。


  そこで、先の12月定例市議会での可決を経て1月4日から施行いたしました「三田市里山と共生するまちづくり条例」に基づく本市の宝物である里山景観の保全・活用をはじめ、市街地や農村の空き家対策と古民家の活用、駅前等の都市基盤の整備、地域公共交通網の再編等に取り組み、各地域の状況を踏まえた土地利用を進め、まちを元気に再生させる取り組みを進めてまいります。


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(人と人との共生)

  最後に、「人と人との共生」、一言で言えば「まちを優しくする」、すなわち、成長の時代に見失われがちだった「人と人とのつながり」を大切にし、誰もが住みやすく心のバリアのないコミュニティを創り上げることです。


  昨年の障害者虐待事案を契機に「人と人とがつながる共生のまち」として、誰もがお互いの人権や多様な価値観を尊重し、助け合いながら、寛容性に富み、心豊かに生活ができるとともに、いざという際には共助の担い手となる安心できるコミュニティの再構築を目標として取り組んでまいります。


  また、市民の安全・安心の点で大きな関心を集める医療体制については、広域的な拠点としての市民病院の再編・統合の検討を進めるほか、介護体制の充実にも努めつつ、市民にとって最適な医療・介護体制の確保・推進を図ってまいります。

 

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3つの改革等

  それでは、提出議案の説明に先立ちまして、若干のご報告を申しあげます。


  まず、「第4次三田市総合計画後期基本計画」を着実に推進し、成熟のまちづくりを支える3つの改革、すなわち、第1に行財政構造改革、第2に公共施設等マネジメント改革、第3に働き方改革の取組状況について、ご報告申しあげます。

 

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(行財政構造改革)

  まず、行財政構造改革の取組状況であります。


  今年度、行財政構造改革行動計画2018に基づいて取り組んでまいりました項目の進捗状況といたしましては、5月からの「便利なマイナンバーカード大作戦」によるマイナンバーカードの普及や活用、7月の「おくやみコーナー」開設による手続きの簡略化、10月からの「三田いきいきマイレージ」の実施などにより、行政サービスの質を高め、市民力・地域力の向上につながるような具体的な取り組みを進めることができました。


  また、市役所の事務改善や財政基盤の強化の取り組みといたしましても、公用車の一括管理や3月から実施予定の市庁舎等における有料広告事業など、様々な工夫による新たな収入の確保や歳出の抑制について、着実に進めてきたところです。


  全体的な歳出規模の抑制につきましては、平成31年度予算編成において、昨年に引き続き、経常的な経費に関し事業の選択と集中を行うための「スマートセレクト」に取り組み、後ほどご説明いたしますが、一定の成果をあげたところです。


  このたび、これらの成果や経過等を検証し、平成31年度に取り組むべき行財政構造改革として、行動計画2019の案をとりまとめました。


  行財政構造改革の実施に当たりましては、市民の皆様とも力を合わせながら、将来を見据えた取り組みを行っていくことが不可欠であると考えております。


  そのため、市民の皆様と十分に意見交換を行い、課題について適切に対応しながら、「成熟社会における公共サービスの新しい仕組みづくり」に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

 

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(公共施設等マネジメント改革)

  続いて、公共施設等マネジメント改革の取組状況であります。


  タウンミーティングや長期間のパブリックコメントの実施など、約1年の時間をかけて市民の皆様のご意見を伺いながら検討を進めてまいりました「三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針」については、昨年12月に決定し公表いたしました。本市が成熟都市への転換を確実に進めていくためには、公共施設マネジメントの推進が不可欠であり、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


  また、基本方針にあわせて、地域で活動を行っている団体等が、地域内の廃止することとしております施設などを、地域の課題解決や活性化のために利活用することを提案していただける「地域イニシアチブ」の制度も同時に創設し、平成31年度から施行する予定としております。


  この制度を活用するなどにより、市民の皆様からの様々なアイデアや工夫で地域の活性化や課題解決に取り組んでいただけることを期待しているところです。

 

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(働き方改革)

  最後に、市役所改革の大きな柱である働き方改革の取組状況であります。


  一昨年度から継続的に取り組みを進めております時間外勤務の縮減、会議の効率化、時差出勤制度の導入について積極的に進めており、加えて、今年度は新たな取り組みとして、管理職の時間外勤務時間の実態を把握するとともに、働き方改革における職員アンケートを実施いたしました。また、安心して子育てができる職場環境に取り組む「三田市役所におけるイクボス宣言」を行い、働きがいのある職場環境の整備により一層努めているところです。


  今年度の12月までの時間外勤務の削減の取り組みについては、平成27年度実績の2割減を目標に取り組みを進めておりますが、4月から12月までの目標60,698時間に対しまして、実績が56,896時間と、目標を3,802時間上回る時間外勤務を削減したところです。今後、年度末に向けて各課繁忙期に入りますが、引き続き、目標達成に向けて鋭意取り組みを進めてまいります。


  そのほか、今年度は、モデル部署を設定した業務の棚卸しや事務事業のスクラップの実施、夏季特別休暇の連続取得促進、ノー残業デーの徹底を進めてまいりました。


  平成31年度は、現在までの取り組みに加え、イベント従事の際の振替休暇の取得や時差出勤制度の積極的な活用についての取り組みを進めるとともに、ICTの活用により事務の効率化を推進し、職員のマンパワーをより一層市民サポート等へシフトすることで、市民サービスの向上を図るため、定型的なパソコン作業を自動化するRPA(Robotic Process Automation)と、音声情報を文字として表示させる音声認識技術を導入することにより、更に業務の効率化を進めてまいりたいと考えております。

 

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(三田市民病院の経営改革)

  以上のほか、この機会に、三田市民病院の経営改革の状況について、ご報告申しあげます。


  昨年3月から審議をお願いしておりました「市民病院の継続的な経営に関する審議会」は、外部有識者などによる全5回の審議を終え、先般2月12日に答申をいただいたところです。


  この地域の中核病院として急性期医療を担っている市民病院ではありますが、近年の急激な医療情勢の変化により、様々な課題が生じております。しかしながら、救急医療を中心とする、市内の”急性期医療の最後の砦”としての役割を安定的・継続的に果たしていく必要があり、そのためには、抜本的な改革が求められております。私といたしましては、頂戴いたしました答申の内容を十分に踏まえ、市民の皆様に広くご理解をいただくなかで、一歩ずつではありますが着実に改革を進めてまいりたいと考えております。

 

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市立学校園のあり方の検討

  最後に、市立学校園のあり方の検討であります。


  まず、小中学校については、免許外指導や部活動など課題が大きく早急な対応が必要となる中学校を優先し、中でも、特に生徒数の減少が著しく、その対応が必要な中学校について協議を進め、去る12月20日に総合教育会議を開催し、三田市立学校再編計画【第1次計画】をとりまとめたところです。具体的な内容として、1点目が、上野台中学校と八景中学校を統合し、場所は現在の八景中学校区内で検討すること、2点目が、藍中学校と長坂中学校を統合し、場所は現在の長坂中学校を統合場所として検討すること、以上の2点の再編計画を決定するとともに、2月10日から17日にかけて4回にわたり、説明会を開催する中で、再編に係る課題など様々なご意見等を拝聴させていただきました。


  今後は、説明会において寄せられましたご意見等に加え、幅広く地域の皆様方のご意見等を確認させていただいたうえで、再編対象校の保護者や地域の代表者等で構成する学校再編地域協議会を設置し、ご議論いただく予定としております。


  また、幼稚園については、既に「三田市立幼稚園のあり方に関する基本方針」を策定したところであり、今後は、来年度の組織改正に伴う新たな体制のもとで、10月から始まる幼児教育・保育の無償化を見据えながら、基本方針の実現に向けた具体的計画を策定し、保護者や地域の皆様にご説明するなど、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。


  いずれにいたしましても、子どもたちにとって望ましい教育環境、また、子育てしやすい環境づくりなど、議会や地域の皆様と一体となって、「子ども・子育て応援のまち三田」の取り組みを一層進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

 

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新年度予算案の重点施策

 ≪財政状況≫

  それでは、引き続き、平成31年度の予算案の具体的な内容をご説明いたします。それに先立って、まずは、本市の財政状況について議員並びに市民の皆様にご説明申しあげたいと存じます。


  本市の財政状況は、平成30年度の歳入のうち、市税は、175億円程度は確保できる見込みですが、平成29年度より減少することに加えて、国からの地方交付税も平成29年度と比較して減少するなど一般財源収入の増加は期待できない状況にあります。


  第4次三田市総合計画の推進を下支えするために、平成29年度から取り組んでおります行財政構造改革方針の目標である「平成31年度までに一般財源ベースの歳出を260億円程度に抑制する」ことについては、平成30年度予算において前倒しで達成することができましたが、その後5月に公表した「中期財政収支見通し2018」において、依然として単年度で最大6億円を超える収支不足が予想されるなど、今後も厳しい財政状況が続くと見込んでおります。
  平成31年度の歳入は、平成30年度当初予算と比較して、市税のうち固定資産税は増収となるものの、個人・法人市民税が減収となることから、市税全体では微減すると見込んでおります。また、地方の財源不足の補てんである普通交付税及び臨時財政対策債の合計額も平成30年度の決算見込みよりも減少することを見込んでおります。


  一方、歳出では少子高齢化の進展などによる子育て支援、高齢者福祉、公共施設の改修・更新に係る経費などの増加に加えて、成熟都市に向けた取り組みも必要となります。


  こうしたことから、平成31年度の予算編成に当たっては、将来に向けた投資等や備えにも取り組むべく、新たに「未来への投資枠」、「事務改善枠」を設けるとともに、公共施設マネジメントの実施のための財政的な対応にも着手することといたしました。あわせて、従前のとおり、人件費などの歳出の類型ごとに上限額(フレーム)を設け、歳出額のコントロールを図りました。こうした取り組みにより、消費税率の引上げを前提としながらも、平成30年度当初予算よりも一般財源ベースで歳出を1.9億円抑制することができました。これにより、行財政構造改革方針に定める歳出の目標は引き続き達成しておりますが、なお収支不足が生じるため、その調整として1億4,000万円を財政調整基金から繰り入れることにより予算編成を行っております。

 

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 ≪重点施策≫

  さて、本市では、今後急速に高齢者の方々が増え、医療や介護などの社会保障経費が増大すると見込まれます。また、公共施設の大規模改修や更新の時期も迎えつつあり、これらに備えた財政基盤を着実に整えておかなければなりません。


  ただ、将来にわたって三田市が活力を維持するとともに、全ての市民が安全・安心に暮らせるためには、先ほども申しあげました「地域の創生」、「まちの再生」、「人と人との共生」といったまちの成熟のための取り組みが欠かせません。


  そこで、平成31年度予算は、「新しい風」に象徴される本市の成熟の都市像をさらに具体化していくための、「共に創る未来へのまちづくり予算」と位置づけ、今から申しあげる3つの重点施策に取り組む予算としております。

 

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(地域の創生)

  まず、1つ目の重点施策は、「地域の創生」であります。


  「まちを元気にする」、まち全体に活気をもたらす施策に取り組みます。
まず、「教育、人づくり」として、幼児教育・保育の無償化に伴い増加するであろうニーズに適切に対応し、子どもたちの健やかな育ちを推進するため、宿舎借上げにより新規の保育士確保に取り組む事業者への支援等により待機児童の解消を目指すとともに、中学校のIT教育環境の整備、部活動指導員の配置、スクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置、けやき台中学校の大規模改修に加え、医療的ケアが必要な児童生徒への通学支援を試験的に開始するなど、子どもたちにとって望ましい教育・保育環境づくりを進めます。あわせて、住民主体のまちづくりを推進するため、地域の計画の策定に取り組むまちづくり協議会に対して支援を行うこととします。


  また、「産業創造・農業振興」として、創業意欲のある若者が海外の大学の起業家育成プログラムを受ける機会を設けるとともに、起業家のスタートアップ等支援施設の開設に対する補助などにより創業支援の強化に努めてまいります。あわせて、県立有馬富士公園内に地場産レストランを整備することを目指した取り組みを行うほか、持続可能な農業のため、新規就農者への支援、農畜産物のブランド力強化・消費拡大の支援、畜産農家への繁殖用牛の導入やヘルパー利用に対する助成などを行うとともに、適正にため池の保全・改修等を行うことにより、ため池災害の未然防止を図ります。


  さらに、文化ビジョンの策定、心道会館への空調設備の設置など、文化・スポーツの充実を図ってまいります。

 

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(まちの再生)

  次に、2つ目の重点施策は、「まちの再生」であります。


  「まちを強くする」、まちの賑わいと潤いを取り戻し、発展させる施策に取り組みます。


  本市の財産である里山と共生するまちづくりを進めるため、放置竹林対策と循環型資源として竹の活用を図るための補助制度を設けるほか、引き続き、現在のクリーンセンターに代わるごみ処理施設、合葬墓の整備に取り組むこととしております。


  また、農村地域や既成市街地に点在する古民家や町家を、景観形成及び地域の活性化のために活用する取り組みを進めてまいります。


  さらに、引き続き相野地区、三田駅前Cブロック地区、福島地区における都市基盤整備を推進するとともに、新たに動き出した広野地区におけるまちづくりを含め、都市機能の充実を図ってまいります。加えて、橋梁長寿命化など道路橋梁の安全を確保してまいります。

 

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(人と人との共生)

  最後に、3つ目の重点施策は、「人と人との共生」であります。


  「まちを優しくする」、人と人とのつながりを大切にし、誰もが住みやすく心のバリアのない地域社会創りに取り組みます。


  昨年の障害者虐待事案での教訓を踏まえ、虐待の防止と緊急時の支援体制の強化を図るほか、介護サービス基盤の充実を図るため地域介護拠点の整備等に対する支援を行うことといたします。
  また、乳がんの集団検診へのエコー検査の導入、新生児聴覚検査の受検率の向上・普及に取り組むほか、風しんの抗体保有率が低い世代の男性に無料で風しんの予防接種を行うとともに、歯科口腔健診の受診率が低い20歳の方の健診の無料化などにより健康福祉の充実を図ることとしております。


  さらに、聴覚又は言語機能に障害がある人や外国の方が円滑に緊急通報することができるシステムを消防本部に導入するほか、災害時の避難所での環境改善としてアルミマット及び間仕切りの整備、ハザードマップさんだのWeb(ウェブ)版の構築などにより非常時への対応にも万全を期してまいります。

 

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(その他)

  以上の重点施策への対応のほか、平成31年度予算にあっては、ICT等を活用した事務の効率化により市民サービスの向上を図るほか、学校・園その他の公共施設の機能や安全性を維持・確保するための維持補修に努めるとともに、公共施設マネジメントの実施に当たっての将来に向けた財政的な対応として、公共施設等整備基金への積立てを行うこととしております。

 

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≪予算規模≫

  以上、重点施策の主なものを申しあげましたが、これら施策を展開する平成31年度予算の規模は、一般会計が378億3,400万円と前年度比2.5%の増となっております。

  また、特別会計では198億7,180万円と前年度比3.2%の増、企業会計は204億6,406万円と前年度比4.3%の減となっており、会計ごとの独立採算を基本とした、施策・事業を着実に推進する予算としております。
  これら全会計を合わせた平成31年度本市の当初予算総額は781億6,986万円、対前年度比0.8%の増となっております。

 

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補正予算

   続きまして、平成30年度補正予算についてご説明申しあげます。


  一般会計補正予算は、市予算の年度内執行見込み等に基づき、増額又は減額するものでありますが、総額で4,903万円を増額するものであります。


  歳出予算のうち増額補正につきましては、前年度決算剰余金の一部等の減債基金積立金2億449万円、放課後等デイサービスの給付の見込み増による経費として772万円、消費税率引き上げを契機として実施するプレミアム付商品券発行に係る事務費として481万円など、11事業で2億8,845万円であります。

  一方、減額補正するものは、児童手当給付費、熊(くま)谷(たに)川の河川改修事業など、14事業で2億3,942万円の減額補正であります。


  歳入予算につきましては、額の確定による普通交付税9,198万円の増額、見込み減による地方消費税交付金5,000万円の減額などの補正であります。


  そのほか、平成30年度中に完了しない事業などを平成31年度に繰り越して行うための18件の繰越明許費、総合福祉保健センター改修事業費の年次割の変動による債務負担行為の変更、並びに災害復旧事業費の変動及び減収補てん債の発行に伴い市債限度額を変更する地方債補正であります。


  次に、特別会計でありますが、国民健康保険事業特別会計では、第三者行為等による返納金の発生による140万円の増額補正、介護保険事業特別会計では、介護認定申請件数の増などによる882万円の増額補正、後期高齢者医療事業特別会計では療養給付費負担金の精算による納付金の1,295万円の増額補正であります。
 

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条例案件、事件決議案件等

  次に、条例案件でありますが、附属機関について、新たに三田市上下水道事業経営審議会を設置する等に当たり改正する「三田市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」のほか、生産緑地法の改正に伴い、市街化区域内の計画的な農地保全を図るため、生産緑地地区の区域の規模に関する基準を緩和することを目的として制定する「三田市生産緑地地区の区域の規模に関する条例」など計9件であります。


  最後に、事件決議でありますが、「平成31年度農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価の設定」のほか、「三田市農業共済事業の特別積立金の取崩し」など計4件であります。


  なお、今会期中に三田市教育委員会教育長の任命に係る人事案件を追加提案いたしたく考えておりますので、ご了承を賜りたくお願い申しあげます。


  以上をもちまして、提出議案の説明を終わります。


  議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願い申しあげ、提案の説明といたします。

  ありがとうございました。

 

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特によくあるご質問

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