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平成29年度地域密着型サービス事業者を募集

~公募に係る質問に対する回答を掲載しました~

質疑受付期間に受付しました質疑と回答を下記の質疑及び回答欄に掲載しました。

募集の趣旨  

 三田市では、介護が必要となった高齢者が住み慣れた地域や環境の中で、安心して暮らせるよう「第6期三田市介護保険事業計画」に基づき、地域密着型サービスの基盤整備を進めています。

 本公募は、地域密着型サービス事業者の指定を公正かつ円滑に進めるために行うものであり、指定に先立ち希望事業者を募り、指定候補事業者を選定するものです。

 募集する地域密着型サービスの種類等

今回募集する地域密着型サービスの種類等は、次のとおりです。

種類

整備数

定員

対象圏域

認知症対応型共同生活介護
(介護予防認知症対応型共同生活介護)

1施設

2ユニット(定員18人)
(1ユニット定員9人)

三田市内全域

共用型認知症対応型通所介護
(共用型介護予防認知症対応型通所介護)

1ユニット3人以下/日

募集要件、提出書類等

募集要項(様式含む。)は下記のいずれかの方法で配付します。

(1)三田市介護保険課(三田市本庁舎1階)窓口で配付。

(2)三田市ホームページよりダウンロードする。募集要項及び各様式をダウンロードしてください。

〔認知症対応型共同生活介護・共用型認知症対応型通所介護〕

  ※その他参考資料を掲載しております。必要の場合は、下記をダウンロードしてください。

応募方法

 本募集に申し込みをされる事業者は、次により必要書類を提出してください。

(1)受付期間:平成29年 5月24日(水曜日)~ 5月31日(水曜日)    
       受付時間:土日を除く9時00分~17時30分

 

(2)提出先:三田市健康福祉部保健推進室介護保険課認定給付係(三田市役所本庁舎1階)
      電話079-559-5078(直通) 

※提出の際は、来庁日時を必ず電話で予約の上、必ず持参による提出をお願いします。郵送、時間外及び受付期間外の提出は受付しません。

提出書類

 「募集要項」に記載 していますので確認してください。提出部数は、正本1部、写し2部です。

※提出部数に注意して提出してください。

費用助成(補助制度)

本応募により、指定候補事業者として指定された場合、整備等に際して希望があれば、市から予算の範囲内で整備等に要した費用に対しての補助金が交付される制度があります。

補助制度を希望された場合、建築工事の請負業者等の決定については一般競争入札に付するなど市が行う入札契約手続きの取り扱いに準拠することなど、諸々の条件を遵守いただく必要がありますのでご留意ください。

補助制度や市の入札契約手続きに関する詳細は、下記の「三田市地域介護拠点整備費補助金に係る契約及び補助金交付申請事務の手引き」をご覧ください。

※今回の手引きの公表は、補助制度の活用にあたって準拠する必要がある市の入札契約手続きの周知を目的としているため、この手引きに記載の各様式につきましては掲載しておりません。また、市の入札契約手続きの改正等により内容が一部変更となる場合があります。

三田市地域介護拠点整備費補助金に係る契約及び補助金交付申請事務の手引き(PDF:227KB)

質疑及び回答

 質疑受付期間に受付しました質疑と回答は、下記の(1)のとおりです。それ以降の質疑と回答については、想定される質疑とその回答で既に掲載していた内容です。 

 

 なお、本募集要項に関する質疑受付期間及び回答日は次のとおりとなります(詳しくは「募集要項」にてご確認ください)。

質疑受付期間:平成29年4月27日(木曜日)~5月10日(水曜日)17時30分(厳守)まで

回                答:平成29年5月17日(水曜日)にこの欄にて公開します。

質疑

回答

(1)提出書類の様式第7号 事前協議報告書の協議内容について別紙参照として別に関係機関と事前協議を行った内容を記し提出することは可能か。

(1)別紙参照での提出は不可とします。協議内容と許認可の見通しについて、様式第7号に簡潔に記載してください。様式第7号に記入しきれない場合は、追加で別紙(任意様式)を使用してください。

近隣住民の意向は必ず、公募の段階で同意を得る必要があるのか。公募の段階での現況でもよいのか。

公募の段階では、近隣住民の意向等を確認する必要はありません。公募の段階での現況で構いません。なお、施設建設に伴う近隣住民の意向等については、様式第2号に記載してください。

賃借物件を改修して行う場合の建物を土地所有者が新築で建設して賃借契約をする場合に入札執行者は誰が主体になって取り扱うことになるのか。地主が新築で建設した場合、改修部分として運営主体が建物に係る補助金額を建設協力金という形で出資することは可能か。

 入札執行者は、本応募により指定候補事業者として決定された事業者となります。次に、地主が新築・改修を行う場合や運営主体(指定候補事業者)が補助金を建設協力金という形で出資することは、補助対象外となります。なお、補助制度を希望される場合は、指定候補事業者自らが法人所有建物を新築・改修を行うこと、または指定候補事業者自らが賃貸借物件を改修して事業の運営主体となることや個人の資産を形成する事業ではないこと等の諸々の条件を遵守していただく必要があります。(募集要項P10  14(1)②※参照)

整備予定地を貸借にて準備する場合、関係法令上の問題で許可が出るまで正式に貸借契約が締結出来ない。応募期間内に貸借契約が間に合わない場合は、提出書類の「事業予定の土地、建物に関する権利関係が確認できる書類」については、確約書等で代用してもよいか。

構いません。
なお、関係法令上による問題については、様式第2号に記載してください。

 様式第2号の「事業費の概要(資金計画)」には、補助制度を活用する場合でも資金から除いて計画書を作成するのか。  そのとおりです。補助制度を活用する場合でも資金から除いて作成してください。
 補助制度を活用する場合、建築工事の請負業者の決定については市が行う入札契約手続きに準拠するとあるが、業者の決定までにどれくらいの日程が必要となるのか。  建築工事(新築・改修を含む。)の請負業者の決定については実施予定額が1,000万円(消費税相当額を含む。)以上の場合、一般競争入札により行っていただくことになります。その場合、入札から請負業者の決定まで約1ヶ月要することになります。消耗品や備品の購入についても実施予定額に応じて見積もり合わせや入札を行う必要があります。
詳しくは「三田市地域介護拠点整備費補助金に係る契約及び補助金交付申請事務の手引き」をご確認ください。
 募集要項に記載の提出書類7「事業者の概要」の(4)現在運営している施設または事業に関する資料」については、3年以上に渡り運営している施設の指定通知書の写しでもよいか。  該当する施設の指定通知書の写しで構いません。この場合は、指定通知書の写しとなりますが、原本証明は必要ありません。
 募集要項に記載の提出書類9「納税証明書」について、納税の納付書の写しでよいか。  国税については、税務署が発行する納税証明書(その3の3)により過去から現在まで法人税と消費税及び地方消費税について未納の税額がないことが確認できますので納税証明書(その3の3)を提出してください。
 市税については、納付書の写しでも構いません。ただし、領収印等納付が完了していることが証明できるものでなければなりません。
 提出書類の「基本計画図面」について、提出後であっても図面の変更はできるか。  提出後の基本計画図面を含めたすべての書類について、軽微な修正を除き、内容の変更や差し替えは認めません。
 原本証明は、複数ある場合にはそれぞれにするのでなく証明一覧を作成し、それに法人印を押印することでもよいか。  公的機関が発行する証明書(印鑑登録証明書等)は原本証明の必要はありません。原本証明が必要な書類は、定款または寄付行為、借地・借家契約書の写しなどで、それぞれ原本証明をしてください。
 なお、提出書類の写しの分については原本証明は必要ありません。

 

 


三田市地域密着型サービス<認知症対応型共同生活介護・共用型認知症対応型通所介護>の事業者を募集します

特によくあるご質問

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お問い合わせ

健康福祉部保健推進室介護保険課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5078

ファクス番号:079-563-1447

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