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介護保険で利用できるサービスの種類

                                                                                                                                                              (平成29年6月更新)

介護保険で利用できるサービス(保険給付の対象となるサービス)は、大きく在宅サービスと施設サービスとに分けられます。

※要支援1と要支援2の人の場合、各サービス名に介護予防○○○という名称がつきます。   

  介護保険サービス事業者一覧                                                                                                                                                              

在宅サービス

家庭を訪問するサービス

○介護予防訪問・訪問介護
ホームヘルパーによる身体介護や家事等の援助

○介護予防訪問入浴介護・訪問入浴介護
入浴車の浴槽を使った入浴の介護

○介護予防訪問看護・訪問看護
看護師等による療養上の世話など

○介護予防訪問リハビリテーション・訪問リハビリテーション
理学療法士等による家庭での機能訓練

○介護予防居宅療養管理指導・居宅療養管理指導
医師薬剤師等による療養上の管理や指導

施設に日帰りで通うサービス

○介護予防通所介護・通所介護(※平成28年4月より、定員19名未満の通所介護は地域密着型サービスに移行)

デイサービスセンター等での日常生活動作訓練入浴食事サービス

○介護予防通所リハビリテーション・通所リハビリテーション
介護老人保健施設医療施設等での機能訓練入浴食事サービス

施設に短期入所するサービス(ショートステイ)

○介護予防短期入所生活介護・短期入所生活介護
介護老人福祉施設等への短期間の入所

○介護予防短期入所療養介護・短期入所療養介護
介護老人保健施設や療養型医療施設への短期間の入所

地域密着型サービス

※地域密着型サービスは平成18年4月の介護保険制度改正に伴い創設されたサービスで、三田市内にある事業所が提供するサービスは、原則として三田市の被保険者しか利用できません。

○地域密着型通所介護(定員19名未満の通所介護(平成28年度制度改正創設))・・・三田市内に提供事業者があります。

デイサービスセンター等での日常生活動作訓練入浴食事サービス

○介護予防認知症対応型共同生活介護・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)・・・三田市内に提供事業所があります。
(要支援1の人はサービスを受けることができません。) 
認知症の方が共同生活を営みながら受ける日常生活上の世話や機能訓練

○介護予防小規模多機能型居宅介護・小規模多機能型居宅介護・・・三田市内に事業所があります。

「通い」を中心として必要に応じて「泊まり」や「訪問」を組み合わせたサービス

○介護予防認知症対応型通所介護・認知症対応型通所介護・・・三田市内に提供事業者があります。
認知症の要介護(支援)者を対象としたデイサービス

○定期巡回・随時対応型訪問介護看護(平成24年度制度改正創設)・・・三田市内に提供事業所があります。
(要支援の人はサービスを受けることができません。) 

利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、定期的な巡回や随時通報への対応など、利用者の心身の状況に応じて、24時間365日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供するサービス 

※夜間対応型訪問介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護(平成24年度制度改正創設、平成27年度名称変更)   ・・・  三田市内に提供事業所がありません。

施設サービス【要支援1要と要支援2の人はサービスを利用できません。】

○介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

    ※要介護1・2の人は、原則利用できません。特別な事情がある場合のみ利用できます。
寝たきりや認知症などで常時介護を必要とし、自宅での介護を受けることができない人が入所します。

○介護老人保健施設(老人保健施設)
病状安定期にあり、入院治療をする必要はないがリハビリ看護介護を必要とする人が入所します。

○介護療養型医療施設
療養病床急性期の治療が一段落したものの入院による医学的な管理が必要な人が入院します。
老人性認知症疾患療養病棟で長期的な療養と介護を必要とする認知症の方が入院します。

その他のサービス

○介護予防特定施設入居者生活介護・特定施設入居者生活介護
有料老人ホームやケアハウス等での日常生活上の世話や機能訓練など

○介護予防福祉用具貸与・福祉用具貸与
車イスや特殊寝台等の貸出し 

○特定介護予防福祉用具販売・特定福祉用具販売(一旦全額自費で負担し、申請により9割(又は8割)分の払い戻しを受ける制度です。)
ポータブルトイレなどの購入費の支給

○介護予防住宅改修・住宅改修(一旦全額自費で負担し、申請により9割(又は8割)分の払い戻しを受ける制度です。)
手すりの取付け、段差の解消など住宅改修費の支給

利用者負担額

介護サービスの利用者負担は1割(又は2割)です

介護サービスを利用した場合は、その利用にかかった費用の1割(一定以上の所得がある人は2割)を負担していただきます。残りの9割(又は8割)を保険から給付します。また、施設に入所した場合は、1割(又は2割)負担に加えて食費及び居住費等が必要となり原則として全額自己負担となります。

     負担割合等については、下記をご覧ください。

  負担割合証案内チラシ(H27.8)(PDF:72KB)

負担額の上限

月々に支払う1割(又は2割)負担が一定額を超えた場合には、所得状況に応じた利用者負担の上限額を設定し、上限額を超えた分を後から払い戻しする制度があります。

(高額介護サービス費)
  自己負担の上限額(世帯合算)は次のとおり

          (1)住民税課税世帯の人

               ①平成29年7月まで

                 ア. 同一世帯内の第1号被保険者に現役並み所得相当(※)の者がいる場合=44,400円 

              (※)課税所得が145万円以上で年収が520万円(2人以上の場合。単身世帯の場合383万円)以上

                  イ. ア以外(一般)の場合=37,200円 

      ②平成29年8月から

        一律44,400円

          (2)住民税非課税世帯で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える人=24,600円

          (3)住民税非課税世帯で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人=15,000円

          (4)住民税非課税世帯で、老齢福祉年金受給者。生活保護受給者。=15,000円 

利用者負担額の軽減制度

○施設を利用した場合の食費や居住費の軽減(介護保険負担限度額の認定)を利用する場合

介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)に入所したとき、または短期入所(ショートステイ)を利用したときの食費や居住費(部屋代)は原則全額自己負担となりますが、所得状況等により自己負担額が軽減されます。

利用するには、申請が必要です。市介護保険課までお問い合わせください。

        ※次の①②のいずれかに該当する場合は、当該制度を受けることはできません。

            ①住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税である。

            ②住民税非課税世帯(世帯分離している配偶者も非課税)でも預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える。         

    ◆一日当たりの負担限度額

  •  第3段階:住民税非課税世帯で、課税年金収入額と非課税年金収入額および合計所得金額の合計が80万円を超える人

                    食費:650円 居住費:370~1,310円(部屋のタイフ゜によって金額が異なります。)

  • 第2段階:住民税非課税世帯で、課税年金収入額と非課税年金収入額および合計所得金額の合計が80万円以下の人

                    食費:390円 居住費:370~820円(部屋のタイフ゜によって金額が異なります。)

  • 第1段階:住民税非課税世帯で、老齢福祉年金を受給している人。生活保護受給者。

                    食費:300円 居住費:0~820円(部屋のタイフ゜によって金額が異なります。)

○社会福祉法人の提供する介護サービスの利用や食費、居住費がある場合
    低所得者で特に生活が困難と認められる人が、社会福祉法人の提供する介護サービスの利用や食費、居住費がある場合、利用負担額などが減額される場合があります。

利用するには申請が必要です。市介護保険課までお問い合わせください。

【軽減の割合】 ※平成23年4月1日以降
    利用者負担サーヒ゛ス費    軽減前10% → 軽減後7.5% ・・・ 1割負担の25%軽減

    食費・居住費(滞在費)      軽減前100% → 軽減後75% ・・・ 25%軽減

    ※市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者の利用者負担は、サーヒ゛ス費5.0%、食費・居住費(滞在費)50%です。

    ※生活保護受給者の居住費(滞在費)にかかる利用者負担はありません。

【軽減を受けられる人】
   住民税非課税世帯で次のすべての要件に該当する方

  • 前年の収入が単身世帯で150万円以下であること。(2人以上の世帯については、世帯員が1人増えるごとに50万円加算した額以下であること。)
  • 預貯金等が350万円以下であること。(2人以上の世帯については、世帯員が1人増えるごとに100万円加算した額以下であること。)
  • 日常生活に供する資産以外に住居や土地等活用できる資産がないこと。
  • 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
  • 介護保険料を滞納していないこと。

        (●)印のサービス      次の①②のいずれかに該当する場合は、食費及び居住費(滞在費)の軽減を受けることができません。

           ①住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税である。 

           ②住民税非課税世帯(世帯分離している配偶者も非課税)でも預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える。             

対象サービス

対象施設

対象費用

介護老人福祉施設     (特別養護老人ホーム)  (●)

三田市内に該当事業所があります。
  • H12年3月31日以前に入所された旧措置者で利用者負担割合が5%以下でない人;1割(※)相当の利用者負担額、食費、及び居住費の利用者負担額
  • H12年4月1日以降の入所者;1割(※)相当の利用者負担額、食費及び居住費の利用者負担額

介護予防訪問介護・訪問介護 ・第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限ります) 

三田市内に該当事業所があります。

1割(※)相当の利用者負担額

介護予防通所介護・通所介護・第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限ります) 

三田市内に該当事業所があります。

1割(※)相当の利用者負担額、食費の利用者負担額

介護予防短期入所生活介護・短期入所生活介護 (ショートステイ)  (●)

三田市内に該当事業所があります。

1割(※)相当の利用者負担額、食費及び滞在費の利用者負担額

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 三田市内に該当事業所がありません。 1割(※)相当の利用者負担額

夜間対応型訪問介護

三田市内に該当事業所がありません。

1割(※)相当の利用者負担額

地域密着型通所介護 三田市内に該当事業所があります

1割(※)相当の利用者負担額、食費の利用者負担額

介護予防認知症対応型通所介護・認知症対応型通所介護

三田市内に該当事業所がありません。

1割(※)相当の利用者負担額、食費の利用者負担額

介護予防小規模多機能型居宅介護・小規模多機能型居宅介護

三田市内に該当事業所がありません。

1割(※)相当の利用者負担額、食費及び滞在費の利用者負担額

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 (●)

三田市内に該当事業所がありません。

1割(※)相当の利用者負担額、食費及び居住費の利用者負担額

看護小規模多機能型居宅介護サービス 三田市内に該当事業所がありません 1割(※)相当の利用者負担額、食費及び滞在費の利用者負担額

(注意) 

1 (※) 一定以上の所得がある人は2割。

2 介護老人福祉施設、介護予防短期入所生活介護・短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限ります。

三田市内の対象施設、事業所名については、市介護保険課までお問い合わせください。

高額介護サービス費、福祉用具販売費及び住宅改修費の立替制度 

    高額介護サービス費、福祉用具購入費及び住宅改修費は利用者が一旦負担した分を、申請によって払い戻しを受ける制度ですが、市では利用者の一時的な負担を軽減するために、サービス提供事業者の協力を得て、上限額あるいは1割(又は2割)の支払いだけで済む取り扱いも行っています。(立替制度)

申請が必要です。市介護保険課までお問い合わせください。

 <例>福祉用具販売費で75,000円する腰掛便座を購入する場合

 (1)本来なら(原則)(償還払)

   75,000円を事業者に支払い購入する。 → 三田市に9割(平成27年8月から、一定以上の所得がある人は8割)分を請求する。 → 自己負担(1割又は2割)分を差し引いた67,500円(又は60,000円☆)が払い戻される。

 (2)立替制度(受領委任払)

   三田市に申請する。 → 購入の際は1割(又は2割)の7,500円(15,000円☆)を事業者に支払う。 → 残りの67,500円(又は60,000円☆)は三田市から事業者へ支払われる。

        ☆一定以上の所得がある人の場合

介護保険サービスを利用するには

 介護保険サービスを利用するためには、要介護認定が必要です。詳しくは、下記をご覧ください。

  介護保険サービスを利用するには

 

 

特によくあるご質問

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お問い合わせ

健康福祉部保健推進室介護保険課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5078

ファクス番号:079-563-1447

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