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建築基準法上の道路について

建築基準法上の道路とは

建築基準法において道路は法第42条第1項及び第2項に規定されています。建築物の敷地は、建築物の用途・規模により異なりますが、建築基準法に規定する道路に2メートル以上接しなければなりません(法第43条)。

法第42条第1項道路

次の各号の一に該当する幅員4メートル以上のもの

  • 1号…道路法による道路
  • 2号…都市計画法、土地区画整理法その他の法律による道路
  • 3号…都市計画区域に編入されるに至った際、現に存在する道
  • 4号…道路法、都市計画法、土地区画整理法その他の法律の事業が2年以内に執行される予定として特定行政庁が指定する道路
  • 5号…政令で定める基準に適合する道で、築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの

法第42条第2項道路

都市計画区域に編入されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で、特定行政庁が指定したもの

建築基準法上の道路調査について

建築物を建築する際に、敷地の前面道路が建築基準法に規定する道路であるかについては、審査指導課にてお調べいただけます。職員が指定道路図にてご説明しますので、窓口にてお問い合わせください。

未判定道路について

建築物を建築しようとする場合、建築基準法の位置づけが行われていない道(未判定道路)については、建築基準法上の位置づけを行うための道路調査を行う必要があります。

次の道路調査依頼書を作成の上、窓口にてお問い合わせください。

敷地が建築基準法上の道路に接しない場合

建築物の敷地が河川等を挟んで道路に接する場合など、その敷地が建築基準法に規定する道路に接しない場合は、建築することができません。ただし、その敷地の周辺に広い空地を有する建築物、その他省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして認めるものまたは建築審査会の同意を得て許可したものについては、建築物を建築することができます(法第43条第1項及び第2項)。

建築基準法第43条第2項に規定する認定及び許可について

法第43条第2項に規定する認定及び許可は、過去においては建築主事が建築確認の審査において個別に判断していました。

しかし、平成11年の法改正により、建築確認における審査検査業務の民間開放によって、一定の裁量を伴う判断が必要な処分については、その公平性、客観性を担保するために建築審査会の同意を得て特定行政庁の許可を要することとなりました。その後一定の許可実績を得て、平成30年の法改正により、許可を要するものの一部については、一定の基準に該当するものについて審査会の同意なしに特定行政庁が認定できることとなりました。

したがって、現在においては法第43条第2項に規定する一定基準に適合する建築物または空地等に接する建築物を建築する場合は、確認申請の前に法第43条の認定または許可申請が必要になります。

法第43条の認定または許可については、次の相談書を作成の上、窓口にてお問い合わせください。

 

特によくあるご質問

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お問い合わせ

まちの再生部都市政策室審査指導課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5115

ファクス番号:079-559-7400

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