• よくあるご質問
  • 組織から探す
  • お問い合わせ

ホーム > 産業・都市形成 > 都市形成 > 建築物 > 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の報告と公表

ここから本文です。

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の報告と公表

耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断結果の報告について

建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)(耐震改修促進法)が平成25年に改正され、次の要件に該当する建築物(要緊急安全確認大規模建築物)の所有者に対して、当該建築物の耐震診断を実施し、その結果を平成27年12月31日までに所管行政庁に報告することが義務付けられました。

耐震診断の実施が義務付けられる建築物の要件について

【建築時期】

昭和56年5月31日以前に着工したもの

【用途・規模】

用途

規模

病院、劇場、集会場、物販店、ホテル・旅館、博物館など  階数3以上かつ5,000m2以上
 老人ホーム、老人短期入所施設、老人福祉センターなど  階数2以上かつ5,000m2以上
 小学校、中学校など  階数2以上かつ3,000m2以上
 体育館(一般公共の用に供されるもの)  階数1以上かつ5,000m2以上

 一定数量以上の危険物を貯蔵又は処理する建築物

(敷地境界線から一定距離以内にあるものに限る。)

 階数1以上かつ5,000m2以上

 用途・規模の詳細については、資料:対象用途・規模一覧(PDF:27KB)をご覧ください。

 耐震診断の実施が義務付けられる建築物の面積等の考え方については、以下の資料をご覧ください。

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について

三田市が所管する区域内の要緊急安全確認大規模建築物について、耐震改修促進法の規定に基づき、耐震診断結果を公表します。

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果用途別一覧(PDF:44KB)

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果(PDF:68KB)

(平成29年3月29日時点)

【注意事項】

 耐震診断結果は、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。いずれの建築物も、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模の地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。

特によくあるご質問

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

まちの再生部都市政策室審査指導課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5115

ファクス番号:079-559-7400

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?
質問:このページの情報は見つけやすかったですか?