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開発行為に伴う関連公共施設等の整備に関する指導要綱の改正について(平成30年5月1日)

本市では、無秩序な開発を防止し、かつ、市行政に重大な影響を及ぼす公共施設の整備については、良好な都市環境の形成を図る目的のため、開発行為に伴う関連公共施設等の整備に関する指導要綱を昭和54年8月1日より、施行しています。

この要綱は、社会情勢や関係法令の規定に合わせ適宜改正を行っており、今回の改正も同様の趣旨で要綱の一部を改正いたしました。

主な改正内容

①事業計画説明の対象範囲と実施方法を規定
事業者は、事業計画説明を事業地周辺の自治会に対して実施することと併せて、事業による被害、損害が想定される範囲を規定し、その範囲内の住民等を利害関係者として定義し、利害関係者への個別の事業計画説明を実施することを規定しています。また、それぞれの事業説明については、要綱協議の開始前での完了を求めています。
第2条1項11号、12号を追加、第12条を修正、第12条の3を追加

②事業計画説明の実施状況の様式の追加
要綱に基づく事前協議の申請必要図書として、地元区長同意書等の添付を求めていましたが、これを廃止し、事業計画説明が間違いなく行われたことを確認するため、説明した相手方の署名・捺印された協議録の添付を求めています。
様式第4号、様式第4号の2、様式第5号、様式第5号の2を追加

 ③事業計画に変更があった場合の手続きを規定
事業者は、市との要綱に基づく事前協議終了後に事業計画の変更があった場合、当初の事前協議と同様に事業地周辺への事業説明及び市との協議を行うことを規定しています。
第5条を修正

施行期日

この要綱は平成30年5月1日から施行します。

経過措置

この要綱による改正後の開発行為に伴う関連公共施設等の整備に関する指導要綱の規定は、この要綱の施行の日以後になされた協議について適用し、同日以前になされた協議については、なお従前の例によります。

  

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お問い合わせ

まちの再生部都市政策室審査指導課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5112

ファクス番号:079-559-7400

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