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三田市 避難行動要支援者支援制度の推進

三田市避難行動要支援者支援制度

 阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大きな災害が発生した場合、市や公的な防災機関はその総力を結集して災害対応にあたりますが、その能力には限界があります。災害時には自分の身は自分で守る「自助」が基本となりますが、隣近所や地域で暮らす者同士、お互いに助け合う「共助」の精神で対応することも大切です。
 そこで、三田市では、平成20 年2 月より「災害時要援護者支援制度」を開始し、災害時に地域での支援を希望する人の名簿を作成し、市と地域で名簿を共有する中で支援体制づくりを進めてきましたが、災害対策基本法の一部改正により、全国の市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられたことから、平成27 年1 月より「避難行動要支援者支援制度」として新たに推進しています。
 この制度の周知、普及のため防災関係機関はもとより区・自治会や各福祉関係者、諸団体が連携し、三田方式(*1)により災害時の避難支援体制の確立などを図っていきます。 

(*1)三田方式とは

制度周知・普及のため関係者が協力し合います。

要支援者全員の意思確認を目指します。 

避難行動要支援者支援制度の概要(パンフレット) (PDF:2,568KB)

 

地域における推進について

 三田市では、避難行動に何らかの支援を必要とする人(避難行動要支援者)の名簿を作成し、ご本人の同意のもと、平常時から地域等(区・自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、消防団、警察署、その他)との共有を進めています。

名簿に係る個人情報の取扱いに関する協定

 避難行動要支援者名簿を提供するにあたっては、「名簿に係る個人情報の取扱いに関する協定」を市と締結いただいています。

(平成30年9月25日現在、172区・自治会、9自主防災組織、三田警察署、三田市消防団と締結済)

 あわせて、避難行動要支援者名簿の管理者を定めて、「名簿管理者届出書」を市に提出いただいており、代表者等に変更があれば新たに届出書の提出をお願いしています。

 名簿管理者届出書(交代用)(ワード:40KB)

 また、組織の中でも、制度の趣旨や個人情報の守秘についての認識を共有していただくため、「市との協定書内容確認署名簿」を活用いただくことをすすめています。

 市との協定書内容確認署名簿(ワードdocx:17KB) (様式は参考です。市への提出は必要ありません)

避難行動要支援者名簿の更新

 避難行動要支援者名簿の内容は随時変更が生じます。そのため、提供しています名簿は定期的に更新を行っています。

 9月、12月、3月には、新規登録や登録廃止など、変更があった対象者分のみ、提供しています。

 6月には、全提供先の名簿を差し替えしています。

地域での支援体制など

 避難行動要支援者となる方への地域での支援体制について、各地域で想定される災害、地域の実情に応じた支援体制、役割分担などを関係者で話し合っていただき、皆さまで協力し、できることから取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

 地域での支援体制づくりマニュアル(PDF:520KB)をご参照ください。

 また、避難行動要支援者個人ごとに、どのように災害情報を入手し、どのように避難するか等を検討する「マイ避難プラン」の様式を作成しています。地域での取り組みの中で、ぜひご活用ください。
 マイ避難プランの裏面には、災害への備えのチェックリストがあります。準備をするもの、確認しておくことなど、地域の皆様と避難行動要支援者とがいっしょに確認して、災害に備えるのも一つの活用方法です。

 マイ避難プラン・災害への備えチェックシート(PDF:231KB)

 平成30年3月から4月にかけて、協定を締結しています区・自治会、自主防災組織を対象に、地域での取り組みについてのアンケート調査を実施し、結果をまとめました。

 調査結果(PDF:163KB)

 

要支援者として登録される方へ

 避難行動要支援者支援制度に登録された方の名簿は、ご本人の同意のもと、地域等に提供しますが、災害時に必ず支援が受けられるとは限りません。地域による支援は、あくまで善意によりできる範囲で行われるものですので、日頃から自分でもできる備えはしておくようにしましょう。また、なるべく区・自治会に加入したり、近隣の人と声をかけ合ったりしましょう。

【備えの例】 非常時持出品の準備、家具の転倒防止、災害情報の入手手段確保

 

「災害時要援護者支援制度」と「避難行動要支援者支援制度」の主なちがい

避難行動要支援者支援制度

災害時要援護者支援制度

(平成26年までの制度)

市が定めた要支援者となる基準に基づき、市で避難行動要支援者名簿を作成。任意の登録制(手上げ方式)も継続。

任意の登録制(手上げ方式)による名簿作成
登録書に特定の避難支援者の有無を記載 登録にあたり、近隣の人に避難支援者となるように依頼し、支援者氏名等を記入
これまでの制度での共有範囲に消防団、警察を追加 名簿の共有範囲は区・自治会(自主防災組織を含む)、民生委員・児童委員

原則本人同意に基づき外部提供。不同意の意思が明示されないときは、本人の同意があったものとして推定して取扱うことができる

登録にあたり地域に名簿を提供することに本人の同意が前提

組織・団体と市で名簿情報の取扱いに関する協定を締結し、各組織・団体では協定内容を確認し、各閲覧者が守秘義務について確認・署名し、署名簿を保管する取り組みを推奨

 名簿情報の管理代表者等が市へ代表者届出書、個人情報取扱いに関する誓約書を提出

災害発生地域、避難勧告等の発令地域では、法の規定により不同意者を含めた名簿情報を提供

 名簿登載者(情報提供に同意あり)のみの名簿提供

避難行動要支援者とは

 要介護(要支援)認定者

要介護2~5

要支援1~2、要介護1で、認知症高齢者の日常生活自立度ランク2.~М判定

要支援1~2、要介護1で、障害高齢者の日常生活自立度ランクB~C判定

身体障害者手帳所持者

視覚障害 1~4級

視覚障害 2・3級

平衡機能障害 全ての級

肢体不自由 上肢 1・2級

肢体不自由 下肢 全ての等級

肢体不自由 体幹 全ての等級

肢体不自由 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害

ア)上肢機能 1・2級 イ)移動機能 全ての等級

療育手帳所持者 A判定、B1判定
精神障害者保健福祉手帳所持者 

1・2級で単身世帯の方

災害時に不安のある方

上記の他、自ら又は家族・親族及び支援関係者から避難行動要支援者であると

の申出があった方(ひとり暮らし、高齢者のみ世帯、特定疾患、妊婦、乳幼児を抱

える方などで、災害時の避難に不安のある方)

要支援者名簿の提供範囲(避難支援等関係者)

 (1)区・自治会(班長や隣保長などの小ブロックの役員を含みます)
 (2)自主防災組織
 (3)民生委員・児童委員
 (4)三田市消防団
 (5)三田警察署
 (6)市長が認める団体(区・自治会等が人的支援力補完を目的に、支援活動協定を締結するなどした相手方)

災害時の対応

➊ 「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」の発令(市) 
 
市は「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」を発令します。
 ※災害発生地域及び避難勧告等が発令された地域では、人命を最優先するため、市は災害対策基本法に基づき不同意者を含めた名簿情報の提供をおこなうことができることとします。

➋ 情報提供(市→地域)

 発令後、市は発令対象地域の名簿管理者あて連絡を行うほか、メールや広報車などで情報提供を行います。 

➌ 情報伝達(地域→避難支援者)
 「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」の発令や、地域で危険を察知したとき、避難支援等関係者は、あらかじめ決めておいた連絡方法で地域内へ情報を伝達します。

➍ 安否確認・避難誘導(避難支援等関係者→要支援者)
 避難支援等関係者は、要支援者への情報伝達や、安否確認を行い、避難が必要な場合には、最寄りの避難所へ避難誘導します。

➎ 情報伝達・避難誘導(避難していない要支援者)
 避難所での安否確認の結果、避難していない要支援者については、災害発生時等の情報を伝達するとともに、必要に応じて避難誘導を行います。

平常時・災害時の役割について 

避難行動要支援者の役割
平常時 災害時

自助(住まいの安全確保、持ち出し品の準備)
・マイ避難プランの作成、避難支援等関係者との共有
・近隣の人たちと交流を図るよう努めること
・地域防災訓練に積極的に参加すること
・支援側に限界があることを理解し、できることは自分で行うこと

可能な限り、早めの準備、行動に努めること
支援を待つだけではなく、自ら支援を求めること


避難支援等関係者の役割
平常時 災害時

地域内で協力し、要支援者の避難支援体制を整備すること
避難支援に関して地域住民全体で話し合い、相互理解を深めること
支援側に限界があることを要支援者とともに理解し合うこと
・避難行動要支援者名簿の適正管理
地域ぐるみの防災訓練の開催
情報伝達等の点検、検証
日頃からの見守り、声かけ

地域住民への情報伝達
・要支援者の安否確認、情報伝達、避難所への避難誘導
・避難場所での生活支援・相談

市の役割
平常時 災害時

市民へ災害対策の周知啓発
・共助による避難支援体制の確立のための具体的な支援(要支援者名簿の管理、更新、提供など)
・要支援者に避難支援等関係者への情報提供の意思確認
・避難準備情報等の伝達整備
・継続的な制度周知、研修会の開催

地域、関係機関等への情報伝達、情報収集
・避難誘導等の支援
・避難所運営、福祉施設等への協力要請
・要支援者の安否情報収集、対応

 

関係機関の等の役割
平常時 災害時
関係機関等内で制度の目的、趣旨等の理解、可能な限り協力すること
・要支援者への制度周知
・自助の呼びかけに協力すること
・地域での取組みに協力すること

可能な限りの避難支援、避難後の生活支援等に協力すること

※関係機関等とは、この制度の周知や普及、地域での避難支援体制づくりに協力する三田市社会福祉協議会やその他の公益法人、障害福祉分野等の当事者団体、福祉サービス事業者、ボランティア団体等です。市は、この制度の趣旨に賛同する個人・団体等と協働してこの制度を推進していきます。

 

 

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お問い合わせ

危機管理課  

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5057

ファクス番号:079-559-1254

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