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児童扶養手当


 1 どのような目的の制度ですか

父または母と生計をともにできない児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を支援するために、児童の母または父や児童を養育している人に手当を支給することで、児童の福祉の増進を図ろうとする制度です。

2 どのような世帯の児童が対象となりますか

  • 18歳になった日以降の最初の3月31日までの間にある児童
  • 20歳未満で心身に中度(特別児童扶養手当2級に該当する程度)以上の障害がある児童

以上の状況にある児童であり、かつ次のいずれかに該当する児童

  • 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしない児童(離婚)
  • 父または母が死亡した児童(死亡)
  • 父または母が重度の障害の状態にある児童(障害)
  • 父または母の生死が明らかでない児童(生死不明)
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童(遺棄)
  • 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童(拘禁)
  • 父または母が裁判所からのDV(配偶者からの暴力)保護命令を受けた児童(保護命令) 
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童(未婚) 
  • 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童(その他)

3 どのような内容の制度ですか

(1)手当月額

申請者(受給者)の扶養する児童数や所得等により、次のいずれかの額となります。

平成30年度の支給日は、平成30年12月、平成31年4月、8月、11月の各月11日(休日にあたる場合は直前の平日)に各支給月の前月分までをご指定の銀行へ振り込みます。

区分

児童1人

児童2人

児童3人

全部支給

42,500円

52,540円

58,560円

一部支給

42,490円~10,030円

52,520円~15,050円

58,530円~18,060円

※児童が4人以上の場合は1人につき月額(全部支給)6,020円、(一部支給)6,010円~3,010円が加算されます。

※支給開始から5年、または支給要件を満たしてから7年経過すると、手当の2分の1が支給されなくなる場合があります。

※一部支給の手当月額算出方法
手当本体額=42,490円-(受給者所得-所得制限限度額(全部支給))×0.0226993(10円未満四捨五入)

第2子加算額=10,030円-(受給者所得-所得制限限度額(全部支給))×0.0035035(10円未満四捨五入)

第3子以降加算額=6,010円-(受給者所得-所得制限限度額(全部支給))×0.0020979(10円未満四捨五入)

 

※平成30年4月1日から、児童扶養手当額が改定されました。

 

支給区分

平成29年4月~

平成30年4月~

手当本体額

全部支給

42,290円

42,500円

一部支給

42,280円~9,980円

42,490円~10,030円

第2子加算額

全部支給

9,990円

10,040円

一部支給

9,980円~5,000円

10,030円~5,020円

第3子以降加算額

全部支給

5,990円

6,020円

一部支給

5,980円~3,000円

6,010円~3,010円

 

(2)所得制限について

受給者本人の所得が次の所得制限限度額を超えている場合は手当の一部または全部が支給停止になります。また、扶養義務者(父母や兄弟姉妹等)が同居(住民票の住所地が同じ場合を含む)等の場合、扶養義務者等の所得が次の所得制限限度額を超えると手当の全部が支給停止になります。

【所得制限限度額表】

 

受給者本人

受給者本人

扶養義務者等

扶養親族の数

全部支給

一部支給

 

0人

  490,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

  870,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

1,250,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,630,000円

3,060,000円

3,500,000円

4人

2,010,000円

3,440,000円

3,880,000円

※養育費の8割が所得としてみなされます。

※以下に該当する場合は、所得制限限度額に、該当する額を加算します。
<受給者本人>
特定扶養親族(16~22歳)1人につき15万円
老人控除対象配偶者及び老人扶養親族(70歳以上)1人につき10万円
<扶養義務者等>
老人扶養親族1人につき6万円(扶養親族がすべて70歳以上の場合は1人を除く)

 ※所得の求め方
所得=各収入から給与所得控除等の必要経費を控除した各所得の計-法定控除8万円-税法上の各控除
注)税法上の控除は、下表「控除額一覧」のうち該当するものがあれば、当該金額を差し引きます

控除の種類

控除額

障害者控除・勤労学生控除

27万円

特別障害者控除

40万円

雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除

控除相当額

寡婦(夫)控除(児童の父母以外のみ)(*)

27万円

特別寡婦控除(児童の母以外のみ)(*)

35万円

 (*)未婚のひとり親に対するみなし適用(申告が必要)があります

 

 ※平成30年8月から、受給者本人の全部支給所得制限限度額が改定されました。(受給者本人の一部支給及び扶養義務者等の所得制限限度額は据え置きです。)

 【受給者本人の全部支給所得制限限度額表】 

扶養親族の数

平成30年7月まで

平成30年8月から

0人

190,000円 

490,000円

1人

570,000円

870,000円 

2人

950,000円 

1,250,000円 

3人

1,330,000円 

1,630,000円 

4人

 1,710,000円

 2,010,000円

 

 

4 どのような手続きが必要ですか

(1)お申込みについて

個々の事情により提出いただく書類が変わりますので、こども支援課窓口にお問い合わせください。

(2)毎年継続して受けるには

児童扶養手当の受給資格者は、毎年8月に「現況届」という更新の手続きを行う必要があります。
この届により、受給資格の有無や支給を行うかどうか等の審査を行います。

5 お申込みの前に

申請者が次の状況にある場合は、手当の申込みをお受けできません。また、受給者が次の状況になった場合は受給資格がなくなります。この場合は資格喪失届の提出が必要です。

  • 申請者(受給者)・対象児童が日本国外に居住している。
  • 対象児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)に入所、または里親に委託されている。
  • 前夫(前妻)の住民票や民法上の扶養義務者以外の異性の住民票が申請者(受給者)の住所地にある。
  • 申請者(受給者)が事実婚の状態にある。(民法上の扶養義務者以外の異性の訪問がひんぱんにある等、第三者が婚姻していると認める状況にある場合も含む)
  • 申請者(受給者)が前夫(前妻)や民法上の扶養義務者以外の異性から生活費等の援助を受けている。
  • その他、上記各項目に相当する状況があると判断される場合

※公的年金等を受給している方でも、公的年金等の受給額が児童扶養手当の受給額を下回る場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できます。詳細はこども支援課窓口にお問い合わせください。

6 児童扶養手当受給に関する調査

児童扶養手当法第29条及び第30条により、受給者やその関係者等に対して、必要に応じて手当受給に関する調査(実態調査や書類の提出依頼等)を行います。

7ご参考

 ・母子家庭等医療費助成制度

・ひとり親等ファミリーサポートセンター援助活動料助成事業

・母子父子寡婦福祉資金貸付事業

・高等職業訓練促進給付金等事業

・自立支援教育訓練給付金事業

・自立支援プログラム策定事業

・ひとり親家庭に関するご相談

お問い合わせ

健康福祉部こども室こども支援課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5072

ファクス番号:079-563-3611

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