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乳幼児等・こども医療費助成制度

平成29年9月議会において、乳幼児等・こども医療費助成制度についての改正条例案が可決しました。

平成30年7月から、未就学児と低所得者世帯を除き、段階的に小中学生の通院に一部負担金と所得制限を導入します。

制度改正内容等の詳細事項については、こちらをご覧ください。

乳幼児・こども医療費助成制度の改正について

1.対象となる人

三田市内に住所を有し、何らかの健康保険に加入している、0歳から中学校3年生までの人

2.受給資格の申請から受給者証の使用まで

(1)国保医療課給付係で申請してください。(本庁舎1階)

窓口で申請する場合

【持ち物】

  1. 印かん
  2. 健康保険証(受給対象者の保険証)
  3. 転入者については、1月1日現在に居住していた市(区)町村長が発行する「所得・課税証明書」※

※課税非課税の別、収入額や所得額、市民税所得割額及び扶養人数がわかるもの

(注1)1月から6月までの受給資格の認定申請をされる場合は、前々年分が必要です。
(注2)7月から12月までの受給資格の認定申請をされる場合は、前年分が必要です。

郵送で申請する場合

申請書を印刷し(白黒印刷可)、太枠内をご記入のうえ、対象者(お子様)の健康保険証の写し、所得・課税証明書(転入者の場合のみ)を添付いただいたうえでお問い合わせ先までお送りいただけましたら、後日、受給者証を郵送いたします。

乳幼児等・こども医療費受給者証交付申請書(PDF:151KB)

乳幼児等・こども医療費受給者証交付申請書(記入見本)(PDF:205KB)

【郵送申請にかかる記入上の注意事項】

  1. 保護者が父と母の2名いる場合、申請書内保護者1と2の欄へは両方に記入します。原則、保護者1はお子さまの健康保険証の被保険者(国保の人は世帯主)になります。
  2. 健康保険証の写しは必ず添付してください。
  3. 転入者については、1月1日現在に居住していた、市(区)町村長が発行する「所得・課税証明書」※を添付してください。

※課税非課税の別、収入額や所得額、市民税所得割額及び扶養人数がわかるもの

(注1)1月から6月までの受給資格の認定申請をされる場合は、前々年分が必要です。
(注2)7月から12月までの受給資格の認定申請をされる場合は、前年分が必要です。

 

所得・課税証明書の提出について 

 乳幼児等・こども医療については三田市の独自制度により所得制限を設けていませんが、市が兵庫県から補助金の交付を受けるにあたっては所得判定があるため、転入等により市で所得が把握できない方については提出をお願いしています。この制度の運営に必要な財源確保のため、ご協力をお願いいたします。

(2)乳幼児等医療費受給者証(もしくはこども医療費受給者証)を交付します。

受給者証の有効期限は6月末までです。毎年、6月下旬に新しい受給者証を送付します。(受給者証の色は毎年変わります。)

ただし、小学校3年生と中学校3年生は3月末までとなっております。新たに小学校4年生になる方には、3月末までに4月以降の受給者証を送付します。

(3)兵庫県内の医療機関で健康保険証と一緒に提示してください。

 受給者証と健康保険証をセットでご使用ください。受給者証は毎年7月に色が変わります。(青赤黄緑)

(4)受給者証を提示することで、保険が適用される医療について助成が受けられます。

 3.一部負担金

 

制度の種類

一部負担金(医療機関ごと)

 

制度名 

 対象年齢 通院

入院

 所得制限

乳幼児等医療

0歳~小学3年生

負担なし

負担なし

なし

こども医療

小学4年~中学3年生

負担なし

負担なし

なし

 

 4.医療費の払い戻しの申請(還付申請)

以下のような場合は、国保医療課給付係へ払い戻し(還付)の手続きを行うことができます。

(1)兵庫県外の医療機関で受診されたとき

※受給者証は県外で使用できないため。

(2)県外扱いの国保組合や県外の国民健康保険に加入されている人

※県内の医療機関でも受給者証は使用できませんので、払い戻しの申請が必要となります。

(3)受給者証の提示忘れや受給者証の交付前に受診した分(資格を取得した日以降の分)

(4)健康保険の規定により、現金払いした次の場合(加入している保険者へ還付手続きが必要な場合)

1.医師の指示により、コルセットなどの治療用装具をつくったときや、輸血(生血)をしたとき
2.健康保険の高額療養費に該当するとき
3.医師の指示により、はり・きゅう・あんま・マッサージなどの施術を受けたとき
4.やむをえない理由で医療機関に健康保険証の提示ができず、全額自己負担したとき


※以上、1~4については、まず加入されている健康保険に申請して、医療費の7割または8割(2の場合は保険が定める自己負担額を控除した額)の支給を受けた後に、残りの額について還付申請できます。

手続きに必要な持ち物

領収書

※受診者氏名と診療日、診療日ごとの保険点数の記載があるもの

※月単位で計算を行うため領収書は1ヶ月単位でまとめてお持ちください。

印かん

健康保険証と受給者証

振込先のわかるもの

※ゆうちょ銀行は他金融機関からの振込用の口座番号が必要になります。

附加給付金支給決定通知書

※健保組合・共済組合等が附加給付金を支給した場合

健康保険が発行する支給決定通知書

※上記の4.(4)1~4の場合(ただし三田市国保の加入者は不要)

※月単位で計算するため、領収書は1ヶ月単位でまとめてお持ちください。

郵送で申請する場合

申請書を印刷して(白黒印刷可)、太枠内をご記入・ご捺印のうえ、領収書(原本)と健康保険証(写し)、受給者証(写し)とともにお問い合わせ先までお送りください。なお、領収書(原本)は受付処理後返送いたします。

福祉医療費助成支給申請書兼請求書(PDF:251KB)

福祉医療費助成支給申請書兼請求書(記入見本)(PDF:322KB)

社会保険に加入の人で高額療養費や附加金などが支払われる人は健康保険が発行する支給決定通知書のコピーも同封してください。

医療費の返金は原則、受付日の翌月末頃に行います。

郵便での申請は郵送事故等の可能性を予めご了承のうえ、行ってください。

書類が足りない場合や高額療養費等の手続きが必要だと判明した場合など、受付が完了しないときはご連絡させていただきますので、予めご了承ください。

5.注意事項

(1)保険外診療分など健康保険が適用されない費用は助成されません。

※健康診断料や予防接種、入院した際の食事代、お薬の容器代、診断書作成料など

(2)歯の治療の場合、貴金属など使用される材料や処置内容によっては自己負担となることがありますので、事前に主治医にご相談ください。

(3)市外へ転出したときなど受給資格がなくなったときや受給者証の有効期限を経過したときは、受給者証を返却してください。

(4)資格を喪失した日より後に受給者証を使用されている医療機関分については後日、医療費を返還いただく場合があります。

※日を遡って返還いただく場合もあります。

(5)加入されている健康保険や氏名、住所などに変更があった場合は届け出てください。

(6)学校でのケガなど、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の災害共済給付を受けられる場合は受給者証を使えません。

特によくあるご質問

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お問い合わせ

健康福祉部保健推進室国保医療課給付係

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5049

ファクス番号:079-559-2636

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