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株式や配当などの確定申告と国民健康保険税

住民税が源泉徴収されている上場株式等の譲渡所得等および配当所得等の確定申告による国民健康保険税への影響について

上場株式等の譲渡所得等や配当所得等など確定申告を要しない所得を確定申告した場合、国民健康保険税(以下「国保税」)課税の対象となります。

ただし、確定申告して上場株式等の譲渡所得等や配当所得等の所得額が発生する場合であっても、次のとおり手続きを行い、住民税の課税方法として申告不要制度を選択した場合は、国保税の算定対象となる所得に含まれません。

課税方式の選択手続きについて

住民税の納税通知書が送達されるまでに、確定申告書の提出とは別に、市民税・県民税申告書を提出することで、住民税の課税方法(申告不要制度)を選択できます。この市民税・県民税申告書の提出により、所得税と住民税(国保税)で異なる課税方法を選択することができます。

※市民税・県民税申告書の提出が遅れた場合や、過年度のものに申告不要制度は適用できません。

申告の方法

国保税

確定申告をしない(源泉徴収) 算定対象外
確定申告をする→住民税において申告不要制度を選択 算定対象外
確定申告をする→住民税において総合・申告分離課税を選択

算定対象となる
(損益通算や繰越控除を適用した後の金額で計算)

 

 課税方法の選択による影響(所得税、住民税、国保税、介護保険料等)を考慮の上、ご自身で選択をしてください。

 

70歳以上の方へ

確定申告を要しない所得について確定申告を行い、住民税において総合・申告分離課税を選択した場合(申告不要制度を選択しない場合)、国保税課税の対象となるほか、高齢受給者証の負担割合判定の対象となります。 

 

特によくあるご質問

お問い合わせ

福祉共生部健康推進室国保医療課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5050

ファクス番号:079-559-2636

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