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介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定等の手続きについて

介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定等の手続きについて

                                                       (平成30年10月1日修正) 

 介護予防・日常生活支援総合事業(第1号事業)(介護予防訪問介護相当サービス、訪問型サービスA又は介護予防通所介護相当サービス事業所の手続き、運営に関するお知らせ等については、以下のとおりです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

(お知らせ②)

 第7期(平成30~32年度)三田市介護保険事業計画においては、通所系サービス(通所介護(地域密着型を含む)、通所リハビリテーション、総合事業第1号通所事業)の提供体制は充足している状況のため、新規整備は行わないこととします。

※計画は平成30年3月定例市議会において、原案通り可決されましたので、4月1日より施行いたします。

 

(お知らせ①) 

 平成30年4月1日以降の指定(新規・更新)申請にかかる審査に関する手数料の徴収について、本市条例(三田市手数料条例)の一部改正が平成30年3月定例市議会において可決されましたので、手数料を徴収することとなります。料金等の詳細は、下表をご確認ください。

 参考 : 三田市手数料条例(PDF:690KB)

  ◆指定申請(新規・更新)の審査にかかる手数料◆

申請

料金

指定申請(新規)

14,000円

指定更新申請

7,000円

 ※平成30年4月1日以降の申請について、必要になります。

 ※平成30年4月1日以降の通所型サービス(介護予防通所介護相当サービス)における指定申請(新規)は、第7期三田市介護保険事業計画により受付できません(市外事業所については一度ご相談ください)。

 

指定申請

  1 指定申請の注意事項(必ずお読みください)

   (1)指定申請手続きについて

   総合事業を新規で開始する場合、実施するサービスごとに指定申請手続きが必要です。  

  (2)指定有効期限

    総合事業サービス事業所は、6年毎に指定の更新が必要です。

 2 申請受付

   ※提出にあたっては、事前に下記提出先まで予約を行ったうえで下記申込書を提出してください。

      指定申請申込書(エクセル:27KB)

   ※申請の受付は、指定予定年月日の2ヶ月前から20日前までとします。

 3指定申請の審査にかかる手数料

 平成30年4月1日以降の指定(新規)申請に係る審査に関する手数料は、14,000円です。 

 ※平成30年4月1日以降の通所型サービス(介護予防通所介護相当サービス)における指定申請(新規)は、第7期三田市介護保険事業計画により受付できません(市外事業所については一度ご相談ください)。

 4提出書類

  提出書類は申請するサービス等によって異なるため、「指定(更新)申請に係る添付資料一覧」を確認してください。

   指定(更新)申請に係る添付書類一覧(エクセル:31KB)

  (様式) 市が指定する所定のもの

    介護予防訪問介護相当サービス

      指定申請書(様式第1号)(ワード:52KB)

      付表1(ワード:53KB)

      指定(更新)申請に係る添付書類一覧(ワード:40KB)

      従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(エクセル:35KB)

      事業所の管理者の経歴書(ワード:43KB)

      サービス提供責任者の経歴書(ワード:43KB)

      事業所の平面図(エクセル:30KB)

      利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(ワード:28KB)

      誓約書(法第115条の45の5第2項に該当しないことを誓約する書面(ワード:29KB)

      誓約書(暴力団排除条例)(ワード:35KB)             

 

   イ 訪問型サービスA

      指定申請書(様式第1号)(ワード:52KB)

      付表2(ワード:50KB)

      指定(更新)申請に係る添付書類一覧(ワード:40KB)

      従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(エクセル:35KB)

       事業所の管理者の経歴書(ワード:43KB)

       訪問事業責任者の経歴書(ワード:43KB)

      事業所の平面図(エクセル:30KB)

      利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(ワード:28KB)

      誓約書(法第115条の45の5第2項に該当しないことを誓約する書面)(ワード:29KB)

      誓約書(暴力団排除条例)(ワード:35KB)

                

   ウ 介護予防通所介護相当サービス      

      指定申請書(様式第1号)(ワード:52KB)

      付表3(ワード:88KB)

      指定(更新)申請に係る添付書類一覧(ワード:40KB)

      従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(エクセル:35KB)

      事業所の管理者の経歴書(ワード:43KB)

      事業所の平面図(エクセル:30KB)

      設備・備品等一覧表(ワード:28KB)

      利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(ワード:28KB)

      サービス提供実施単位一覧表(ワード:30KB)

      誓約書(法第115条の45の5第2項に該当しないことを誓約する書面(ワード:29KB)

      誓約書(暴力団排除条例)(ワード:35KB)

 5 提出方法

  (1)指定申請書類のつづり方
   申請に伴う申請書は、1部作成し、2穴式A4ファイル(色は問いません)に綴り、表紙及び背表紙には下記のように表題を付けてください。

    ○表紙…指定申請書、サービスの種類、事業所名、法人名

    ○背表紙…指定申請書、サービスの種類、事業所名

    指定申請書のつづり方

  6 指定申請書類等の留意事項

 (1)加算算定に必要な添付書類について

      加算を取得する場合は、必要な資料を添付して提出してください。詳細は、後述の「加算に関する届出」をご覧ください。

   (2) 生活保護法による介護機関の指定について

     介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く介護事業者は、生活保護法第54条の2第2項の規定により、介護保険法の規定による指定がなされた場合には、生活保護法の指定介護機関として指定を受けたものとみなされます。

     ア 生活保護指定を受ける場合 ⇒ 指定を不要とする申出書の提出不要

  イ 生活保護指定を受けない場合 ⇒ 生活保護法第54条の2第2項ただし書の規定に基づき、生活保護法による介護機関の指定を不要とする申出書に必要事項を記載の上、市介護保険課高齢者支援係まで提出してください。

    生活保護法による介護機関の指定を不要とする申出書(ワード:16KB) 
 なお、生活保護法の指定を不要とした場合には、生活保護を受けている方に対する介護サービスを行うことができなくなります。生活保護法の指定を再度受ける際には、市介護保険課への申請が必要となりますので、十分ご注意ください。 

 (3)老人福祉法に基づく各種届出について

  申請するサービスにより老人福祉法に基づく届出が必要です。様式及び提出先は、申請を行うサービスの通常の実施地域により異なりますのでご注意ください。

  詳しくは、市福祉総務課(本庁舎1階15番窓口。電話079-559-5069)へお問い合わせください。

  7 提出先

  期日までに、市いきいき高齢者支援課高齢福祉支援係(本庁舎2階14番窓口。電話079-559-5070)に持参にて提出してください。

指定更新  

  事業所は6年ごとに指定の更新が必要ですので、適切に手続を行ってください。

 1 指定更新申請の手続き

   更新申請の受付は、更新指定予定年月日の2ヶ月前から20日前までとします。

 2指定更新申請の審査にかかる手数料

  平成30年4月1日以降の指定更新申請に係る審査に関する手数料は、7,000円です。 

 3 提出書類

  提出書類は申請するサービス等によって異なるため、「指定(更新)申請に係る添付資料一覧」を確認してください。

    指定(更新)申請に係る添付書類一覧(エクセル:30KB)

  (様式) 市が指定する所定のもの

     介護予防訪問介護相当サービス    

      指定更新申請書(様式第2号)(ワード:42KB)

      付表1(ワード:53KB)

   イ 訪問型サービスA

      指定更新申請書(様式第2号)(ワード:42KB)

      付表2(ワード:50KB)

   ウ 介護予防通所介護相当サービス

      指定更新申請書(様式第2号)(ワード:42KB)

      付表3(ワード:88KB)

  

 4提出方法 

  (1)指定更新申請書類のつづり方
   更新申請に伴う申請書は、1部作成し、クリップで止めてください。

 5 提出先

  期日までに、市いきいき高齢者支援課高齢福祉支援係(本庁舎2階14番窓口。電話079-559-5070)に提出(郵送可)してください。

  6その他

  他市町の被保険者が利用されている事業所については、手続き等については各保険者にお問い合わせください。

変更届

  事業所は一定の事項に変更があった場合、10日以内にその旨を届け出る必要があります。

 1 提出書類

  変更届出書に必要な書類等を添付し、提出してください。

   変更届出書(様式第3号)(ワード:41KB) 

   添付書類一覧(エクセル:30KB)

 2 提出期限 

  変更後10日以内

 3 提出先

  期日までに、市いきいき高齢者支援課高齢福祉支援係(本庁舎2階14番窓口。電話079-559-5070)に提出(郵送可)してください。

加算に関する届出   

   届出が必要な加算を取得する場合は届出を提出してください。

 1 総合事業における対象サービス

      介護予防訪問介護相当サービス、介護予防通所介護相当サービス

 2 届出が必要な加算(減算)

  「介護予防・日常生活支援総合事業費に係る体制等状況一覧表」のとおり

   介護予防・日常生活支援総合事業費に係る体制等状況一覧表(エクセル:44KB)

  ※平成30年9月25日、一覧表に「生活機能向上連携加算」を追加しました。

 3 提出書類

  下記(1)~(3)の書類を、提出してください。

  ただし、介護予防通所介護相当サービスについては(4)の書類を、介護職員処遇改善加算については(5)(6)の書類

  を添付してください。

  (1)変更届出書(様式第3号)(ワード:41KB)

   ※変更項目は、「11」請求に関する事項です。

  (2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(エクセル:20KB)

  (3)介護予防・日常生活支援総合事業費に係る体制等状況一覧表(エクセル:25KB)

  (4)介護予防通所介護相当サービスに係る必要書類(エクセル:124KB)

  (5)介護職員処遇改善加算届出書(ワード:25KB)

  (6)①介護職員処遇改善計画書(ワードdocx:47KB)

       ・介護職員処遇改善計画書記載例(1ページ目)(エクセルxlsx:562KB)

       ・介護職員処遇改善計画書記載例(2ページ目)(エクセルxlsx:26KB)

       ・添付書類1(ワードdocx:39KB)

       ・添付書類2(ワードdocx:36KB)

       ・添付書類3(ワードdocx:36KB)

         ②就業規則(写し)

         ③給与規定(写し)

         ④労働保険関係成立届又は労働保険概算・確定保険料申告書(※労働保険加入が確認できる書類)

     ※②~④については、前年度に加算を取得し引き続きそれに相当する区分の加算の取得をしようとする場合

      であって、すでに提出された計画書、添付書類に関する事項に変更がない場合は省略することができます。 

 4 提出期限

  算定予定年月日の20日前までとします。なお、介護職員処遇改善加算については、算定月の2月前の末日

  5 提出先  

  期日までに、市いきいき高齢者支援課高齢福祉支援係(本庁舎2階14番窓口。電話079-559-5070)に提出(郵送可)してください。

定款等の記載について

 <定款について>

 総合事業を実施する場合、定款に文言を記載する必要があります。

 ◆定款の事業目的に記載する場合の記載例

 ・「介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業」

 ・「介護保険法に基づく第1号訪問事業」又は「介護保険法に基づく第1号通所事業」

 ・「介護保険法に基づく第1号事業」

※社会福祉法人で、定款に第二種社会福祉事業として「老人居宅介護事業」「老人デイサービス事業」又は「老人デイサービスセンター」の文言が含まれている場合、総合事業の内容も含まれることになります。

 ・「老人居宅介護事業」 ⇒ 「第1号訪問事業」を含む

 ・「老人デイサービス事業」又は「老人デイサービスセンター」 ⇒ 「第1号通所事業」を含む

 なお、社会福祉事業として規定される第1号事業は従来の介護予防事業と同じ基準で実施されるものを指すため、市独自の「訪問型サービスA」を実施する場合は、「介護保険法に基づく第1号訪問事業」の文言が必要となります。

※上記内容はあくまで例示です。医療法人の記載様式や事業所名を列挙する場合など、上記に当てはまらない場合もありますので、ご不明な場合は一度ご確認ください。また、医療法人や社会福祉法人など所管庁・監察官庁がある法人は、必ず所管部署へのご確認をお願いいたします。

 

<運営規定等>

 以下に、運営規定等のひな形を掲載します。

※あくまでも参考例ですので、各項目の記載の方法や内容については、各事業者の実情に合わせて修正してください。また、これらの例は各事業者が作成する規定等の内容を制限するものではありません。  

 ●訪問介護

 ・指定訪問介護+総合事業(介護予防訪問介護相当ービス+訪問型サービスA)(ワードdocx:33KB)

 ・総合事業(介護予防訪問介護相当サービス+訪問型サービスA)(ワード:39KB)

 ・総合事業の介護予防訪問介護相当サービスのみ(ワード:41KB)

 ●通所介護

 ・指定通所介護+総合事業(介護予防通所介護相当サービス)(ワードdocx:33KB)

 ・総合事業の介護予防通所介護相当サービスのみ(ワード:44KB)

 ●その他

 ・介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業契約書(ワードdocx:23KB)

 ・重要事項説明書①(介護予防訪問介護相当サービス)ひな形(ワードdocx:48KB)

 ・重要事項説明書②(訪問型サービスA)ひな形(ワードdocx:45KB)

 ・重要事項説明書③(介護予防通所介護相当サービス)ひな形(ワードdocx:52KB)

 

休止・廃止・再開届出  

  事業所を休止又は廃止する場合、休止した事業所を再開する場合は届出が必要です。

  1 提出書類

  (1)休止・廃止…  廃止・休止・再開届(様式第4号)(ワード:36KB) 

  (2)再開…  廃止・休止・再開届(様式井第4号)(ワード:36KB)

         従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(エクセル:35KB)  

         その他指示する書類

  2 提出期限

  (1)廃止・休止…休止又は廃止の日の1か月前まで

    (2)再開…再開した日より10日以内   

  3 提出先

  期日までに、市いきいき高齢者支援課高齢福祉支援係(本庁舎2階14番窓口。電話079-559-5070)に提出(郵送可)してください。

 

 

特によくあるご質問

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お問い合わせ

福祉共生部健康推進室いきいき高齢者支援課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5070

ファクス番号:079-563-1447

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