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空き家に関する情報提供

空き家バンク

三田市空き家バンクは「さんだ うぇるかむ サイト(外部サイトへリンク)」に移転しました。

空き家バンクの注意事項

  • 三田市では、空き家情報の紹介や必要な連絡調整は行いますが、物件の売買、賃貸借に関する交渉、契約等に関しての媒介行為は行いません。
  • 契約に関するトラブル等については、当事者間で解決をお願いします。
  • 登録物件についての各種法令等の適合状況については、市では責任を負いませんので、所有者と利用希望者の当事者間で十分ご確認ください
  • 売買・賃貸借の媒介については、一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会三田・丹波支部に依頼します。宅地建物取引業法に基づく報酬、その他手数料が発生する場合があります。

     

     

    空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

    相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日(かつ平成31年12月31日)までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除されます。

    本特例の詳細は国土交通省のホームページを参照、または税務署にお問い合わせください。

    特例を受けるには耐震基準の適合が必要です

    家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものでなければなりません。

    三田市では耐震改修を促進するために、次の事業を行っています。

     

    特例を受けるにあたって必要な「被相続人居住用家屋等確認書」

    本特例の適用を受けるにあたって、申請者は、市が空き家であったことなどを確認した「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、税務署に提出する必要があります。

    確認申請書は、国土交通省のホームページよりダウンロードしてください。

    交付に関する事務手続きの流れ

    ※先に、管轄する税務署において、当該確認書があれば特例措置が適用される事例であることをお問合せご確認ください。

          1.    申請者は以下の書類等を市へ提出

                ・被相続人居住用家屋等確認申請書

                ・被相続人の除票住民票

                ・被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票(相続人全員分)

                ・申請被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等

                ・電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書

          2.    市(担当課:まちの再生課)は、上記書類を確認し申請者へ「被相続人居住用家屋等確認書」を交付

          3.    申請者は「被相続人居住用家屋等確認書」とその他の必要書類を税務署へ提出

     

    【兵庫県】 空き家活用支援事業

    空き家の総合相談窓口

  • 特によくあるご質問

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    お問い合わせ

    地域振興部都市政策室まちの再生課

    住所:〒669-1595三田市三輪2丁目1番1号

    電話番号:079-559-5128

    ファクス番号:079-559-7400

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