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空き家に関する情報提供

三田市空き家バンク

 空き家と農地を「売りたい」「買いたい」方へ

 移住希望者の中には、「農ある暮らし」を求めて新たに農業を始めたいという方がおられますが、新たに就農する場合には農地法により一定以上の農地を取得する必要があります。

そこで、市では「三田市空き家バンク」に登録した空き家に付属する農地については、空き家とセットで取得する場合に限って農地法第3条による下限面積(別段の面積)要件を1平方メートルに引き下げました。(平成29年12月1日)

対象となる農地は、下記の要件を満たした農地です。

空き家に付属した農地として、対象となる農地について 

空き家所有者が所有する農地で、農業委員会が下記条件1~4を全て満たすと判断した農地(別段の区域設定:地番を指定する。)とする。

  1. 三田市空き家バンクに登録した空き家に付属する農地。
  2. 空き家に隣接し、当該空き家所有者以外の者が管理、耕作することが難しいと判断される農地。または、空き家の取得者が耕作することが妥当な農地。
  3. 現に耕作の目的に供されておらず、将来的にも耕作を希望する者が現れないと判断される農地。
  4. 下記のいずれにも該当しない農地。※(  )内は所管部署または確認者

ア)市街化区域内の農地(まちの再生課)

イ)賃借権、地上権等が設定された農地(農業委員会事務局)

ウ)農地中間管理権が設定された農地(農業委員会事務局)

エ)利用権が設定された農地(農業創造課)

オ)作業受委託契約がされた農地(申請者)

カ)多目的機能支払交付金事業や中山間地域直接支払交付金事業の対象となっており、所有権移転することでその事業に支障等が生じる恐れがある農地(農村整備課)

キ)地域等が取り組む集団的営農活動に参加している農地(申請者)

ク)非農地認定が可能な農地(農業委員会事務局)

 空き家に付属する農地の取扱いの流れ

  1.  空き家付き農地の登録(まちの再生課で受付)
    1)農地が付属する空き家について「空き家バンク登録申請書」の提出
    2)「空き家に付属する農地の別段面積及び区域の指定依頼書」の提出
    3)「空き家に付属する農地の別段面積及び区域の指定申請書」の提出
    矢印
    ( まちの再生課:空き家及び農地の所在、所有権等の確認)
    (農業委員会事務局:まちの再生課と合同で現地を確認)

  2.       別段面積及び区域の依頼(まちの再生課から農業委員会事務局へ)
    1)「空き家に付属する農地の別段面積及び区域の指定依頼書」の提出
    2)「空き家に付属する農地の別段面積及び区域の指定申請書」の提出
    矢印
    農業委員会総会で議決
    (毎月20日・5日申請〆切)

  3.       農地を下限面積1平方メートル区域に指定・告示(地番指定)
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  4.       1平方メートル区域に農地を登録及び空き家バンクに登録
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    ホームページで物件情報を公開


  5.       空き家バンク利用申込み・交渉申込み(まちの再生課で受付)
    1)「空き家バンク利用者登録申込書」の提出
    2)「空き家バンク登録物件交渉申込書」の提出
    矢印
    相談・現地案内・宅建業協会事業協力者紹介

  6. 「農地相談」(農業委員会事務局)で新規就農等についてヒアリング
    「三田市空き家バンク制度要綱」第7条第2項第3号に規定する「空き農地を利用し、積極的に農業に従事し、地域の農業環境保全に寄与しようとする者」に該当するか否かをヒアリングで判断する。
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  7.       所有者等・宅建業協会事業協力者による商談
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    農地と空き家の購入を決定

  8.       農地の権利移動の許可手続き(農地法第3条申請)
    所有権移転農地を1平方メートル区域から抹消。また、登録した農地が付属する空き家のみが売買もしくは賃貸をされた場合も同様。
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    農業委員会総会で議決(毎月20日、5日申請〆切)

  9.       農地取得の決定・許可証の交付(農地法第3条許可)
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  10.       所有権移転登記手続き(法務局) 

空き家の活用・管理

建物は、使用しないと老朽化が進んでいきます。老朽化が進んだ建物は、修繕や改修する費用も高額となり、いざ使用しようと思っても使用できないことや不動産価値が下がることもあります。空き家となった場合は、出来るだけ早い段階で使用・活用することで老朽化を防ぐとともに地域の活性化にもつながります。

そのためには、売買や賃貸などの不動産市場に流通させることや地域での使用ができるかなど、空き家となる前から将来の活用について家族で話し合うなど空き家の活用を図りましょう。

シルバー人材センターの空き家管理

空き家などの適切な管理を進め、良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的として、相互に連携・協力するため公益社団法人三田市シルバー人材センターと「空き家等の適切な管理の推進に関する協定」を締結しました。空き家の管理で困っておられる方は、シルバー人材センターまでご相談ください。

シルバー人材センターの主な業務内容

  1. 屋外の点検・見回り
  2. 屋内の点検・見回り
  3. その他状況確認など
  4. 除草作業、植木剪定、小規模修繕、屋内外清掃作業

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日(かつ平成31年12月31日)までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームしたものに限る。その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除されます。

特別控除の詳細は国土交通省のホームページを参照、または税務署にお問い合わせください。

特別控除を受けるには耐震基準の適合が必要です

家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものでなければなりません。

三田市では耐震改修を促進するために、次の事業を行っています。

 

特別控除を受けるにあたって必要な「被相続人居住用家屋等確認書」

特別控除の適用を受けるにあたって、申請者は、市が空き家であったことなどを確認した「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、税務署に提出する必要があります。

確認申請書は、国土交通省のホームページよりダウンロードしてください。

交付に関する事務手続きの流れ

※先に、管轄する税務署において、当該確認書があれば特例措置が適用される事例であることをお問合せご確認ください。

      1.    申請者は以下の書類等を市へ提出

            ・被相続人居住用家屋等確認申請書

            ・被相続人の除票住民票

            ・被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票(相続人全員分)

            ・申請被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等

            ・電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書

      2.    市(担当課:まちの再生課)は、上記書類を確認し申請者へ「被相続人居住用家屋等確認書」を交付

      3.    申請者は「被相続人居住用家屋等確認書」とその他の必要書類を税務署へ提出

 

【兵庫県】 空き家活用支援事業

【兵庫県】 ひょうごの空き家を活用した移住・起業のしおり

空き家の総合相談窓口

リフォーム

空き家等を所有されている方からリフォームしたいけど、費用がいくらかかるのか分からないというご意見があります。一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会三田・丹波支部にもご協力いただき、住宅改修費の参考価格を作成しました。

上記の金額は、標準的な仕様の参考価格です。仕様、立地、施工条件等により異なります。工事の施工は、事前に専門業者等へ相談・見積もりを依頼するなど十分ご協議のうえ行ってください。

 

特によくあるご質問

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お問い合わせ

地域振興部都市政策室まちの再生課

住所:〒669-1595三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5128

ファクス番号:079-559-7400

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