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買物だって契約?

契約の基礎知識

1. 「契約は守らなければならない」

契約契約の基本的ルールを定めているのは、明治29年に制定された「民法」という法律です。契約の最も基本的なルールは「契約は守らなければならない」というルールです。

契約が「成立」すると、その当事者は契約内容を守らなければならなくなります。契約書にハンコを押したときに、はじめて契約が成立するのではなく、口頭の約束でも契約は成立します。

契約は、当事者の一方からの「申し込み」の意思表示と、これに対する相手方の「承諾」の意思表示が合致することによって成立します。

契約が成立すると当事者は契約内容を実行(履行といいます)しなければなりません。

2. 「契約は解消できないの?」

契約解消いったん成立した契約は守らなければならない、これが原則です。しかし民法は、いかなる場合でも契約は守らなければならないと定めているわけではありません。

例えば、詐欺にあって契約した場合、強迫されて契約した場合、未成年者が親の同意を得ないで契約した場合、相手方当事者が契約を守らなかった場合には、成立した契約を解消することができます。

ただ、契約をしたけれども支払うお金がないからとか、購入した商品がいやになったからという理由で、一方的に契約を解消するということを民法は認めていません。

しかしこのような理由でも、相手方が解消することに同意してくれた場合には、契約を解消できます。(「合意解除」)

また、訪問販売等の場合には特定商取引に関する法律で、一定の期間理由を問わず契約を解消できる「クーリング・オフ」という制度を定めています。

3. 「未成年者には取消権があります」

未成年取消民法は、未成年者を保護しています。未成年者とは、満20歳未満の人をいいます。ただし、結婚している場合(婚姻届の提出)には、20歳未満の人でも、成年に達したものとみなされます。

未成年者は、単独では完全な契約を結ぶことができません。未成年者が自ら契約する場合には、法定代理人の同意が必要です。法定代理人とは、親権者(一般には、父と母)であり、親権者がいない場合には後見人です。

未成年者が、法定代理人の同意を得ないで契約した場合には、その契約を取り消すことができます。取り消されると、その契約は始めから無効であったものとして取り扱われます。取り消すことができる者は、未成年者本人、又は法定代理人です。

例外として、次のような場合には未成年者は単独で契約することができます。

(1) 単に権利を得、又は義務を免れる行為

負担のない贈与を受けたり、借金の返済を免除される契約をする場合など。

(2) 法定代理人が、あらかじめ一定の財産について処分を許している場合

親が未成年者に与えた本代で本を買う場合や、親にもらった小遣いの範囲で未成年者の欲しいものを買う場合など。

(3) 法定代理人から営業を許された未成年者が、その営業に関して契約を行った場合

4. 「契約を解除できる3つの場合」

契約の解除

 

 

契約が成立し、無効の主張も取り消しも行われなかった場合には、契約内容を実行(債務の履行)しなければなりませんが、契約を「解除」して契約関係を解消することができる場合があります。

契約が解除されると、始めから契約がなかったような状態に戻ることになります。代金が既に支払われていたり、商品が引渡しされていた場合には、それぞれが返還され、契約前の状態に戻さなければなりません。

契約が解除できるのは、次の3つの場合です。

(1) 「法定解除(権)」

法律の規定が解除権を与えている場合です。債務不履行による解除権が一般的です。相手方当事者に債務不履行があれば、契約を解除することができます。

そのほか、瑕疵担保責任にもとづく解除権(購入した商品に、普通の注意を払っても発見できないような欠陥があるとき、その欠陥が重大で、契約の目的を達することができない場合には、契約を解除することができ、損害賠償の請求もできます。)など、特殊のものもあります。

消費者契約に関しては「クーリングオフの権利」が認められる場合があります。

(2) 「特定解除(権)」

契約によって解除権が生ずる場合です。

契約書の条項中に、「次の場合には契約を解除することができる」などと書かれている場合、その契約条項に基づいて、契約を解除できる場合です。通信販売の場合に、返品特約が定められているときなども、その例です。

(3) 「合意解除」

法律や契約に基づくのではなく、どのような理由であっても当事者が話し合いの末、契約を解除することに合意すれば、契約を解除することができます。この場合を合意解約といいます。消費者は、相手方の事業者が、解除することに同意してくれたならば、契約を解除できるわけです。ただ、合意解除の場合には、一般的に事業者から「解約手数料」を請求されることがあります。

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