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賢い消費者になりましょう「そのはがき、サギかもしれません!」平成30年12月17日放送

地元FM局・ハニーFMに消費生活センターの相談員や市職員が出演し、消費生活に関する話題を解説する広報番組「賢い消費者になりましょう」。毎月第3月曜日の15時10分~15時30分に放送していますので、ぜひお聴きください。

 

放送内容

 ある日突然、自宅の郵便ポストに法務省や裁判所の名称を不正に使用し、架空の訴訟案件を記載したはがきが届き驚いた、という架空請求はがきの相談が増え続けています。

【事例】今日、「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれたはがきが、国民訴訟お客様管理センターから届いた。「訴訟取り下げ期日」が2日後になっているので記載されている番号に電話をすると、氏名、住所、訴訟管理番号、自宅電話番号、携帯電話番号を聞かれたので答えた。「何に対する料金の請求ですか。」と聞いたが、相手は「弁護士でないと調べられない。知り合いの弁護士はいますか。」と聞かれ「いない。」と返答したら「こちらで紹介します。」と言われ紹介先の電話番号を告げられた。電話をすると、弁護士を名乗る人が出て「訴訟が決まっていますが、電子マネー10万円分をコンビニから払えば請求金額を差し引いて返金します。コンビニに到着したら電話をしてください。」と言って電話を切った。何に対する請求かわからない。【60歳女性】

相談を受け、届いたはがきは、架空請求はがきであり、根拠のある請求ではないことを説明し、個人情報を伝えているため、不審な郵便物や知らない人からの電話に注意するよう助言しました。
他にも「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」「地方裁判所管理局」という名称を使い「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」や「特定消費料金訴訟最終告知のお知らせ」と書かれたはがきが市内に多く届いています。

【アドバイス】
〇法務省管轄支局などと名乗っていますが、事業者の実態はなく、国の行政機関である「法務省」とは一切関係がありません。
〇正式な裁判手続きの通知が、はがきで来ることはありません。訴状は、「特別送達」と記載された裁判所の名前入り封書で直接手渡すことが原則となっており、郵便受けに投げ込まれることはありません。正式な裁判手続きの通知がはがきで来ることはないため、法務省などの名称を装い裁判について記載されたものは詐欺です。
〇身に覚えのないはがきを受け取った場合は、そのはがきに記載されている電話番号へ絶対に電話をしないでください。一度電話をしてしまうと、だまされやすい人としてリストに掲載され、何度もターゲットにされる可能性があります。
〇心配な場合には三田市消費生活センターにご相談ください。
※「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」からの封書による架空請求もありますのでご注意ください。

特によくあるご質問

お問い合わせ

まちづくり協働センター   担当者名:消費生活センター

住所:〒669-1528 三田市駅前町2番1号 三田駅前一番館6階

電話番号:079-559-5059

ファクス番号:079-563-8001

※ご相談は、消費生活センター(079-559-5059)へ電話または来所でお願いします。
こちらのお問い合わせフォームからのご相談はお受けできませんので、ご了承ください。

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