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新規就農を目指す方および担い手への農業支援策(補助金等)について

農業キッピー

三田市は、大都市近郊にありながら豊かな自然に恵まれ、三田米をはじめ、野菜や果樹、畜産物等、直売所や市場出荷などを通じて多様な農畜産物を供給しています。今後も、農業が三田の地域産業として発展し続けるためには、新規就農者の確保および担い手の育成などが重要です。つきましては、本市での新規就農者および担い手に関する制度や主要な担い手支援事業をご紹介します。
詳しくは、担当までお問い合わせください。

 三田市で農業を始めたい方へ

三田市では、新規就農者の確保および担い手の育成を目指し、三田市独自の支援策、農業研修先や農地、空き家の紹介などを行っています。就農を志す皆さんを関係機関と一緒になって応援していますので、お気軽にご相談ください!

三田市新規就農支援PRチラシ(PDF:1,449KB)

新規就農相談も随時お待ちしております!(相談時間:9時から17時30分まで (土曜、日曜、祝日、年末年始は除きます))

※事前に三田市新規就農相談カードをご記入のうえ、ご来庁いただきますとスムーズにご相談いただけます。また、資料等の用意の関係もありますので、事前にご連絡いただきますと助かります。

三田市新規就農相談カード(ワード:60KB)

三田市新規就農相談カード(PDF:84KB)

三田市新規就農相談カード(記入例)(PDF:93KB)

 

認定新規就農者および認定農業者制度について

三田市では、今後の農業生産の中核な役割を担う新規就農者および地域の中心的担い手を認定新規就農者または認定農業者に認定し、重点的な支援に取り組んでいます。認定新規就農者および認定農業者とは、市が農業経営基盤の強化の促進に関する目標などをまとめた「農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」(以下、「基本構想」)に基づき、年間農業所得や年間総労働時間など基本構想に定める一定の水準を満たした農業者を認定する制度です。

農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想(平成28年10月)(PDF:302KB)

認定新規就農者制度(青年等就農計画)

認定新規就農者は、新たに農業経営を営もうとする青年等の新規就農者が、基本構想に定める目標を達成できる青年等就農計画を作成し、市が認定する制度です。

青年等就農計画制度について(農林水産省ホームページ)(外部サイトへリンク)

申請者および認定の主な要件

  1. 三田市内において新たに農業経営を営む青年(原則18歳以上45歳未満)など
  2. 農業経営を開始して5年以内の者(認定農業者を除く)
  3. 就農後概ね5年後の青年等就農計画の目標として、主たる従事者一人当たり年間農業所得概ね200万円、主たる従事者一人当たり年間総労働時間1,800時間程度を達成される見込みが確実であること

※その他、諸要件ありますので、市にお問い合わせください。また、認定にあたっては、関係機関による面談・審査があります(青年等就農計画の提出から認定まで最短で2か月程度を要します)。

認定新規就農者になるメリット

  1. 農業次世代人材投資資金(経営開始型)の交付
  2. 青年等就農資金(無利子融資)の貸し付け
  3. 強い農業・担い手づくり総合支援交付金の活用
  4. 農業経営基盤強化準備金制度の利用

青年等就農計画認定申請書様式

青年等就農計画認定申請書(ワード:87KB)

青年等就農計画認定申請書(PDF:114KB)

青年等就農計画認定申請書記載例(PDF:123KB)

認定農業者制度(農業経営改善計画)

認定農業者は、農業者が基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする農業経営改善計画を作成し、市が認定する制度です。

認定農業者制度について(農林水産省ホームページ)(外部サイトへリンク)

申請者および認定の主な要件

  1. 概ね5年後の農業経営改善計画の目標が、主たる従事者一人当たり年間農業所得概ね440万円以上、主たる従事者一人当たり年間総労働時間2,000時間程度を達成される見込みが確実であること
  2. 農用地の利用が、作付地の集団化や農作業の効率化等に配慮されているもの

※その他、諸要件ありますので、市にお問い合わせください。また、認定にあたっては、関係機関による面談・審査があります(農業経営改善計画の提出から認定まで最短で2か月程度を要します)。

認定農業者になるメリット

  1. 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)の貸し付け
  2. 強い農業・担い手づくり総合支援交付金等の補助事業の活用
  3. 農業経営基盤強化準備金制度の利用

農業経営改善計画認定申請書様式

農業経営改善計画認定申請書(ワード:90KB)

農業経営改善計画認定申請書(PDF:77KB)

農業経営改善計画認定申請書記載例(PDF:205KB)

 

主要な農業支援事業(補助金等)の一覧

認定新規就農者や認定農業者、集落営農組織などの担い手を対象とした主要な農業支援事業をご紹介します。

支援策、補助金等の名称

対象者

概要

強い農業・担い手づくり総合支援交付金(旧:経営体育成支援事業) 地域の担い手(適切な「人・農地プラン」に位置付けられた中心経営体、農地中間管理機構から貸借権の設定等を受けた者等)

地域の中心となる経営体等が、融資を活用して農業用機械・施設を導入し経営改善・発展に取り組む場合に支援。
(補助率:事業費の10分の3以内等)

強い農業・担い手づくり総合支援交付金について(農林水産省ホームページ)(外部サイトへリンク)

農業施設貸与事業 認定新規就農者、農業法人(認定農業者または認定新規就農者であること)等 新規就農者等の初期投資の軽減と施設保有リスクの軽減を図るため、農業協同組合等が園芸施設等を整備して新規就農者等にリースする経費を兵庫県が支援。
(補助率:認定新規就農者2分の1以内。農業法人等3分の1以内)
農業次世代人材投資資金(経営開始型)
(旧青年就農給付金)
人・農地プランに位置づけ等がされた認定新規就農者

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型(5年以内))を交付(年間最大150万円を最長5年間)。

農業次世代人材投資資金について(農林水産省ホームページ)(外部サイトへリンク)

農業近代化資金利子補給補助金 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)等を借り入れた認定農業者等

資金借入者の利子負担の軽減を図るため、県と市等が連携し、 一定の貸付金利を上回った場合、利子の一定割合を助成。

農業制度資金のご案内(兵庫県ホームページ)(外部サイトへリンク)

農地中間管理機構、機構集積協力金

農地中間管理機構に農地を貸し付けた者。農地中間管理機構から農地を借り受けた担い手。

地域における話し合い(人・農地プラン)に基づき農地中間管理機構にまとまった農地を貸し付けた地域(地域集積協力金)や、農地を貸し付けて担い手への農地集積・集約化に協力した農地の出し手または借り手(経営転換協力金)に対して交付。

農地中間管理機構について(農林水産省ホームページ)(外部サイトへリンク)

条件不利農地集積奨励事業 農地中間管理機構を通じて条件の悪い農地等を貸借している経営体(個人または法人) 農地中間管理機構を通じて、条件不利農地を含めた地域の農地を借り受け、規模拡大を図る担い手への奨励金の交付。
人・農地プラン推進集落支援事業
【三田市独自事業】
人・農地プランを策定した集落または団体。複数の集落等において人・農地プランを策定した場合は、そのうちの代表となる集落等。

人・農地プランの策定または更新時において、新規就農者または認定農業者・集落営農組織を地域の中心経営体として位置付けた場合に補助金を交付。
(新規就農者12万円、認定農業者および集落営農組織4万円)
人・農地プランについて

農業経営法人化支援事業 経営相談をし、法人化を行った集落営農等

集落営農等の法人化に要する経費等を支援(定額40万円)。

集落営農について(農林水産省ホームページ)(外部サイトへリンク)

法人化促進総合対策事業 法人化または組織化を行った集落、農業者等 法人化に取り組む経営体、新規に雇用を受入れる法人及び広域合併等により規模拡大に取り組む農業法人に対して、機械・施設の導入支援や活動経費を支援。
(補助率:事業費の3分の1以内等)
三田市認定新規就農者営農開始応援事業
【三田市独自事業】
三田市認定新規就農者で、青年等就農計画認定申請書に掲げる農業経営開始日から2年以内の者 農業機械・設備、資材費等の初期投資にかかる費用を支援(定額50万円(上限額))
三田市親方農家支援事業
【三田市独自事業】
栽培技術または農業経営知識等の習得について指導的役割を果たすことができる認定農業者等 農業研修生を受け入れ、6カ月以上かつ概ね600時間以上の農業研修を行う親方農家を支援(定額5万円)

 
※概要のみを掲載していますので、諸要件や申請時期などについてはお問い合わせください。また、補助事業については、予算等の都合により、交付を受け取ることができない場合があります。また、要件や補助金額が変更になる場合があります。

特によくあるご質問

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お問い合わせ

地域創生部産業戦略室農業創造課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5089

ファクス番号:079-562-2175

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