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国民投票について

 憲法改正に係る国民投票について

国民投票とは、私たち国民が憲法改正に関して最終的な意思決定をするものであり、そのための具体的な手続きを定めた法律が「日本国憲法の改正手続に関する法律(憲法改正国民投票法)」です。
憲法改正国民投票法は、平成19年5月14日に成立し(5月18日公布)、平成22年5月18日に施行されました。

【参考】日本国憲法第96条

(1)この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

(2)憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

投票権について

国民投票の投票権は、年齢満18歳以上の日本国民が有することとされています。
ただし、憲法改正国民投票法が施行されるまでに、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加できること等となるよう、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢などを検討し、必要な法制上の措置をとるものとされています。
また、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加すること等ができるまでの間は、年齢満20歳以上の者が投票権を有することになります。

憲法改正が国民に提案されるのは

国会議員により憲法改正案の原案が提案され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付されます。両院それぞれの本会議にて3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。また、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加すること等ができるまでの間は、年齢満20歳以上の者が投票権を有することになります。

また、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に国民投票が行われます。

憲法改正が国民に承認されるためには

憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数(賛成の投票数と反対の投票数を合計した数)の2分の1を超えた場合は、国民の承認があったものとなります。

憲法を改正するところが複数あったら

憲法改正案は、内容において関連する事項ごとに提案され、それぞれの改正案ごとに一人一票を投じることとなります。

 

国民投票についての詳しいことは、総務省のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

特によくあるご質問

お問い合わせ

選挙管理委員会事務局  

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5181

ファクス番号:079-559-6610

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