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国民年金

国民年金は日本国内に住むすべての人を対象に、生涯にわたって基礎年金を支給する制度です。老後はもちろんのこと、病気やけがで障害が残ったり、死亡したときなどの不測の事態にも備えます。

また、国が責任をもって運営していますので、きちんと保険料を納めていれば確実に年金が受け取れます。

国民年金の加入種別

日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人は、国民年金に加入することになっています。
国民年金の加入者のことを被保険者といい、職業等により次の3種類に分類されます。

第1号被保険者

自営業者・農林漁業者・無職・学生などの人
加入手続き:市民課9番窓口

第2号被保険者

厚生年金保険や共済組合に加入している人(会社員・公務員など)
加入手続き:勤務先が手続きを行います
保険料:社会保険料に含まれて、給料から天引き

第3号被保険者

第2号被保険者に扶養されている配偶者(年収130万円未満等の要件あり)
加入手続き:配偶者の勤務先が手続きを行います
保険料:配偶者の加入する厚生年金保険・共済組合が国民年金保険料を拠出

第1号被保険者の保険料の納め方

納付書で納める

日本年金機構が発行した納付書で翌月末日までに、お近くの金融機関、コンビニエンスストア等で納めてください。  

口座振替で納める

口座振替の申込方法
金融機関、郵便局、または年金事務所で申し込みください。

必要書類

  • 基礎年金番号のわかるもの(年金手帳・納付書等)
  • 預(貯)金通帳
  • 預(貯)金通帳届出印

保険料の納付が困難な場合は

国民年金制度は保険料を納めていただくことが原則です。
しかし、病気やけが・失業・所得の減少等により、国民年金の保険料を納めることが出来ない場合があります。
そのような時は、保険料の納付が免除や猶予される各種制度があります。

法定免除

生活保護や障害年金(1・2級)等を受けているときは、届出によりその間の保険料が免除されます。

※届出に必要なもの

  • 年金証書
  • 認め印

申請免除

所得が少なく、保険料の納付が困難な場合、申請し承認されると保険料の「全額」、「4分の3」、「半額」
または「4分の1」が免除されます。

【全額・4分の3・半額・4分の1免除制度】

本人、配偶者及び世帯主の前年の所得が一定額以下の場合、日本年金機構の承認により7月から翌年の6月まで納付が免除されます。免除を受けた期間は、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給するのに必要な期間として計算され、また老齢基礎年金の受給額を計算する場合に、それぞれ一定の額が反映されます。ただし、全額免除以外の承認を受けた人は、納付すべき一部保険料を納付しないと免除が無効(未納と同じ)となりますので、必ず一部保険料を納付してください。

【納付猶予制度】

50歳未満(※)の人で、本人及び配偶者の前年の所得が一定額以下の場合、同居している世帯主の所得に関係なく、日本年金機構の承認により7月から翌年の6月まで納付が猶予されます。猶予を受けた期間は老齢基礎年金を受給するのに必要な期間として計算されますが、受給額には反映されません。
ただし、猶予期間中に障害者になった場合、障害の程度により障害基礎年金を受け取ることができる場合があります。

※平成28年7月分より、従前の30歳未満から対象年齢が拡大しました。

免除・納付猶予申請に必要なもの

  • 年金手帳または基礎年金番号のわかるもの
  • 認め印
  • 失業などを理由とする申請は雇用保険被保険者離職票又は雇用保険受給資格者証(公務員だった人は退職辞令)その他離職の事実及び離職年月日が確認できる公的機関の証明書等が必要な場合があります

【学生納付特例制度】

日本国内の大学・短大・専門学校(一部の専門学校を除く)生で、学生本人の所得額が118万円以下の場合、日本年金機構の審査により承認されれば4月から翌年の3月までの保険料の納付が猶予されます.

申請に必要なもの

  • 学生証(コピー可)又は在学証明書(原本)
  • 認め印
  • 年金手帳又は基礎年金番号の分かるもの

申請は毎年度必要です。
昨年度学生納付特例を受けられた人で、今年度も引き続き希望される人は、申請を忘れないようにしてください。

老齢基礎年金の受給額を満額に近づけるためにも追納をおすすめします。
保険料免除・納付猶予・学生納付特例の承認を受けた期間については、10年以内であれば遡って追納することができます。

ただし、それらの期間から2年度を経過すると、当時の保険料額に政令で定められた額を加算して納めることになります。

追納を希望するときは、西宮年金事務所へお問い合わせください。(0798-33-2944)

支給される年金は

老齢基礎年金

国民年金や厚生年金(共済年金)の保険料を10年以上納めた人が65歳から受給できます。

20歳から60歳までの40年間、すべての期間、保険料を納付した人に満額が支給されます。
保険料を納めた期間が40年間に満たない場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。

障害基礎年金

病気やけがなどで、国民年金法に定められた1級または2級の障害状態になったときに受給できます。

 ⇒障害年金のご請求をお考えの方へ

亡くなられた際に支給される年金

国民年金を受給されている方、もしくは加入されている方が亡くなられた際に、遺族の方に年金が支給される場合があります。

詳細は下記リンク先をご確認ください。

⇒亡くなられた際には国民年金の手続きが必要です。

付加年金

定額の保険料に加え、付加保険料(月額400円)を納めることができます。
付加保険料を納めると、納めた月数×200円が老齢基礎年金に加算して受給できます。
※65歳以上の任意加入者や国民年金基金の加入者は、付加年金には加入できません。

特によくあるご質問

お問い合わせ

市民生活部 市民文化室市民課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5067

ファクス番号:079-560-2101

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