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庁舎整備事業について

新庁舎の供用開始について

平成25年3月に工事着手しました、三田市新庁舎については、平成27年1月から供用開始をしております。

 今後は、平成28年度中の事業完了に向けて、旧庁舎の解体や屋外整備工事を進めております。

新庁舎の工事施工業者が決まりました。

 新庁舎本体工事は、建築工事・電気工事・機械工事の3つに分離分割して入札を実施しました。このたび、議会の議決を経て工事施工者が決定しましたので、お知らせします。

工事施工者

建築工事 奥村・フジタ・但南特定建設工事共同企業体
電気工事 関電工・内田電工特定建設工事共同企業体
機械工事

大成温調・みたか特定建設工事共同企業体

三田市新庁舎オフィス環境整備業務及びファイリングシステム導入業務(公募型プロポーザル)の結果について(平成24年6月18日)

 新庁舎における来庁者及び職員にとって、快適で機能的な執務空間を創出し行政サービスの向上を図るため、機能的なオフィスレイアウトを策定するとともに、現庁舎から新庁舎への移転に当たって、経済的な機能整備計画、効率的な移転計画などの策定、併せて、現在の簿冊による文書管理体制を見直し、文書量の削減さらには保存文書の検索を容易にするなど業務の効率化を図るため、ファイリングシステムを導入する事業者を特定するため、公募型プロポーザル(技術提案方式)を実施しました。

実施結果について

 6月5日に選定審査委員会を開催し、株式会社岡村製作所 神戸支店に業務委託を行うこととしました。

 

新庁舎の基本設計がまとまりました(平成24年2月1日)

完成予想図新庁舎建設基本計画(平成23年8月策定)に基づき、設計業務(基本設計・実施設計)を進めてまいりました。その基本設計が、まとまりました。

建設予定地は、現在の市役所本庁舎に隣接する市営駐車場。

今後は、平成24年8月頃から進入路整備工事、平成25年3月頃から新庁舎本体建設工事に着手し、平成26年12月頃の完成を目指しています。

新庁舎での業務開始は、平成27年2月頃の予定です。

新庁舎の特徴

1市民の安全と安心を守る庁舎

地震に強い免震構造を採用

水害に備え敷地地盤面をかさ上げ

災害時の活動広場(庁舎前広場)の整備など

2環境にやさしい庁舎完成予想図

太陽光発電装置

自然換気システム

地熱・雨水利用など自然エネルギーの活用

3わかりやすく利用しやすい庁舎

ユニバーサルデザインに配慮した設計

市民利用の多い窓口を1,2階に配置

多様な手法による案内サインなど

 4質の高い行政サービスを提供できる庁舎

総合案内、行政情報コーナーを設置

間仕切りのないオープンフロア

IT環境の整備など 

新庁舎建設基本設計の内容は下記をご覧ください。

 三田市新庁舎建設基本設計<概要版> (PDF:8,077KB)

 

土地利用図

 

 

 

 

 

 

 

新庁舎の出入口は、ふれあい大通りからの進入になります。

 

 

新庁舎建設基本設計は、下記の場所でご覧になれます

市役所(本庁舎1階広報課、2階管財課)、まちづくり協働センター、中央公民館、総合福祉保健センター、図書館

各市民センター等(フラワータウン市民センター、ウッディタウン市民センター、広野市民センター、高平ふるさと交流センター

藍市民センター、有馬富士共生センター、ふれあいと創造の里)

これまでの取り組み

三田市の本庁舎は、昭和35年の建築以来、市民のみなさんに親しまれてきました。

 しかし、北摂三田ニュータウン開発による人口の急増に伴い、事務量が急激に増大し、それにあわせて庁舎も増築。現在では、本庁舎のほか西庁舎、西2号庁舎、西3号庁舎、南分館とあわせて5棟の庁舎で業務を行っています。このような中、窓口が分散しており、市民のみなさんに大変ご不便をおかけしています。

また、本庁舎及び西3号庁舎については現在の耐震基準を満たしていないため、地震の発生時に倒壊する危険性が指摘されています。そのほかにも築後50年以上を経過した庁舎の建物や設備の老朽化など、現在の庁舎が抱える問題は大きくなっています。

 

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現在の市役所本庁舎の竣工式(昭和35年)

 

 

 

 

 

 

三田市では、庁舎の建て替えに向けて平成8年から庁舎整備基金(庁舎建て替えのための、いわば「貯金」)に積立てをしており、現在の残高は約55億円です。平成15年に市民、学識者が参加した新庁舎建設調査会議(委員9名)による「新庁舎に関する提言」を受けて、平成17年に「三田市新庁舎建設基本構想」を策定しました。

 

 

このあと、基本計画・設計に着手しましたが、現在の庁舎をすべて一つの建物に集約するには、基金の積立額を大幅に上回ることが予想され、また、平成17年決算による市財政の悪化等もあり、平成18年8月に新庁舎建設を一時中止しました。

新庁舎の必要性は?

今般発生した東北地方太平洋沖地震による甚大な被害や、近い将来、発生が予測される東南海・南海地震などを考えると、市民のみなさんの安全と安心を守るための防災拠点として、市役所庁舎の重要性はますます高くなっています。また、耐震改修促進法に基づき三田市では、平成20年3月策定の「三田市耐震改修促進計画」にそって、現行の耐震基準を満たしていない小中学校建物の耐震化工事を平成20年度に完了しています。

このような状況の中、築後50年が超過し、耐震基準を満たさない本庁舎では、災害時に防災拠点としての機能を十分に発揮できません。また、分庁舎により窓口が分散していることから、市民のみなさんにとって不便な状態であり、窓口を集約化して便利な庁舎にする必要があります。

そこで、「三田市耐震改修促進計画」の目標年次である平成27年までに新庁舎を建設することを平成21年に決定しました。

新しい提言に向けて

新庁舎建設決定を受けて、平成22年12月、市民、市民団体、学識者からなる「新庁舎建設検討委員会」(委員8名)を設置して、新しい庁舎に求められる機能等について検討していただきました。

 

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新庁舎建設検討委員会の様子

 

4回の委員会を経て、平成23年3月30日に、委員会から市長に「三田市新庁舎建設に関する提言」が提出されました。この提言を踏まえ、新庁舎建設基本計画(案)を作成しました。

 

三田市新庁舎建設に関する提言(平成23年)(PDF:199KB)

  

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竹内市長に提言書を手渡す角野委員長(写真中央)と北後副委員長(写真右)

 

新庁舎建設基本計画の策定

新庁舎建設検討委員会からの提言を受け、市民の皆さんのパブリックコメントもいただきながら庁舎建設の基本方針となる基本計画を策定しました。この中で新庁舎建設に対して四つの基本方針を決定しました。

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1市民の安全と安心を守る庁舎

2環境にやさしく、周辺環境と調和した庁舎

3人にやさしい、利用しやすい庁舎

4質の高い行政サービスが提供できる庁舎

 

新庁舎建設基本計画の内容は、下記をご覧ください。

 現在の三田市役所本庁舎

新庁舎建設基本計画(案)に対するパブリックコメント結果については、下記をご覧ください。

 

特によくあるご質問

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経営管理部行政管理室総務課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5031

ファクス番号:079-559-6877

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