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平成30年度三田市徴収計画

平成30年度三田市徴収計画を策定しました。

徴収計画の目的

三田市債権管理条例に基づき市の債権管理の一層の適正を図り、全庁一体となった取組みを進めるため、適正な債権管理と滞納の未然防止、債権回収の強化等、未収額の縮減に向けた取組みを着実に進めていくことを目的として策定するものです。

 平成29年度の収納状況と評価

  (1)収納率等(3か年比較)

 

H27

H28

H29

H30

現年度分

収納率

98.5%

98.6%

98.7%

未収金

400百万円

384百万円

402百万円

滞納繰越分

収納率

24.4%

26.5%

26.0%

滞納繰越額

1,965百万円

1,752百万円

1,559百万円

1,484百万円

 

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 (2)評価

【現年度分】

収納率全体では、平成27年度以降、毎年0.1%向上しています。前年度との比較では、A債権(強制徴収公債権)が0.1%上昇し、B債権(非強制徴収公債権)・C債権(私債権)は前年度と同様の収納率でした。

A債権については、これまでの早期納付勧奨の取組みが一定の成果をあげていると評価していますが、中でも、納税・納付推進センターにおける納付勧奨の早期着手が効果的であったと考えています。

B・C債権についても、早期納付勧奨や効果のある処分等により、前年度並みの収納率を確保することができたと評価しています。

一方、納税者の納付環境については、平成23年度のコンビニ納付導入以後、新たな納付方法を導入していない状況であるため、さらなる収納率の向上には、納税者が容易に納付することができる環境整備が必要と考えられます。

【滞納繰越分(翌年度に繰越された未収債権)】

収納率全体では、平成28年度より0.5%下回りました。前年度との比較では、A債権が1.0%下落し、B・C債権では2.7%上昇しました。                            

A債権については、大口滞納者の納付や換価財産の減少等により、取組みが納付に結びつかなかったことが要因です。今後は、徴収体制に限りがあることを踏まえ、債権の見極めを行うとともに債権間の情報共有を図り、効率的な滞納整理が必要と考えます。

B・C債権については、未納者との接触の機会を確保するなど未納額の圧縮に努めた取組みが収納率向上につながったと評価しています。今後は、これまでの取組みに加え、納付催告に応じない未納者に対する裁判所への支払督促申立等訴訟手続きなど法的な整理を積極的に実施することが必要と考えます。

平成30年度の取組み

 平成29年度の評価を踏まえ、平成30年度は次の取組みを進めます。

(1)重点的な取組み

【新規】いつでもどこからでも納付が可能な、スマートフォン等を活用した納付手法の拡大を進めます(例 PayB)。

【新規】非強制徴収債権(市営住宅使用料・水道料金等)については、効果のある処分等を適切に実施し、未納が続く場合には全庁的に簡易裁判所への支払督促申立てを行います。

【拡充】強制徴収債権(市税・国保税等)については、滞納事案の見極めを行うとともに、債権間で滞納者の財産・生活状況等の情報共有を図ることで事務の効率化を図り、迅速かつ適切な滞納整理を実施します。

(2)継続する取組み

①重点的な取組みをサポートするため、職員の知識向上を目的とした研修を実施します。

②延滞金、遅延損害金を適正に徴収し、期限内納付の促進を図ります。

③財産調査の強化や公売実施による換価の促進等、滞納処分を強化し、収納率の向上に努めます。

平成30年度目標収納率

 上記の取組みを進めることにより、市債権全体で次の収納率の達成を目指します。

【現年度分】   98.8%以上

【滞納繰越分】  30.0%以上 

平成30年度徴収計画データ

 平成30年度三田市徴収計画(PDF:610KB)

  平成30年度目標収納率及び平成28・29年度収納結果(PDF:56KB)

 

特によくあるご質問

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お問い合わせ

経営管理部歳入推進室収納対策課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5043

ファクス番号:079-563-5697

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