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マンション標準管理規約が改正されました

マンション標準管理規約とは

マンション標準管理規約は、管理組合が、それぞれのマンションの実態に応じて管理規約を制定、変更する際の参考(標準モデル)として国土交通省が作成、周知しているものです。

今回の改正について(民泊関係)

平成29年6月に住宅宿泊事業法が成立し、今後、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業(いわゆる民泊)が実施され得ることとなります。分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルを防止するためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよくご議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容する、あるいは許容しないかを管理規約上明確化しておくことが望ましいものと考えられます。このため、今般、国土交通省においてマンション標準管理規約が改正され、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定案が示されました。

改正の項目

 標準管理規約において、「住宅宿泊事業を可能とする場合」と「禁止する場合」の双方の規定案が示されました。

  •  住宅宿泊事業を可能とする場合

 第12条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

2 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用することができる。

  •  住宅宿泊事業を禁止する場合

 第12条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

2 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用してはならない。

 

また、コメントにおいて「住宅宿泊事業に関連する留意事項」について提示されました。

  • 家主居住型のみ可能とする場合
  • 新法民泊の実施にあたり管理組合への届出を求める場合
  • 新法民泊を禁止することに加え、広告掲載も禁止する場合
資料

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お問い合わせ

まちの再生部都市政策室都市計画課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5103

ファクス番号:079-559-7400

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