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ホーム > 子育て・教育 > 子育て > 幼稚園・認定こども園(1号認定) > 平成30年度私立幼稚園就園奨励費の申請について

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平成30年度私立幼稚園就園奨励費の申請について

    三田市私立幼稚園就園奨励費は、幼稚園教育の一層の普及、充実を図る一環として、三田市民で私立幼稚園(市内外は問いません)に通園されている保護者の経済的負担の軽減を図るため、一部国の補助を受け、実施している制度です。

 

1   就園奨励費補助金の対象園児

        三田市民で、私立幼稚園に在籍している下記園児

         ・満3歳児(平成27年4月2日~平成28年4月1日の間に生まれた方)  

                 ※誕生日月以降で、保育料を納めている月から対象になります。

         ・3歳児(平成26年4月2日~平成27年4月1日の間に生まれた方)

         ・4歳児(平成25年4月2日~平成26年4月1日の間に生まれた方)

         ・5歳児(平成24年4月2日~平成25年4月1日の間に生まれた方)

     なお、子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園や認定こども園は本制度の対象外になります。

 

2   申請手続き

    (1)     保育料等減免措置に関する調書の必要な項目に記入・押印のうえ、幼稚園が指定する期日までに、在園する幼稚園

              へ提出してください。

 

    (2)     家族状況及び市民税課税額等三田市が保有する個人情報を教育委員会が職権で確認することに承諾していただいた

              うえで申請していただきますので、基本的には添付書類は不要です。

 

    ※ただし、次の(3)(4)(5)に該当する方は、添付書類が必要です

    (3)   補助対象区分がA~Cに該当する方で、園児の所属する世帯が生活保護や中国残留邦人等の支援給付を受けてい

             る世帯あるいは、ひとり親世帯等に該当する場合は下表の証明書等を調書に添付してください。書類が添付されてい

             ない場合、生活保護や中国残留邦人等の支援給付を受けている世帯あるいは、ひとり親世帯等に該当しないものとみ

             なしますのでご了承ください。

 

世帯状況等(園児の所属する世帯)

必要な証明書

生活保護を受けている世帯 ・生活保護受給証明書の写し
中国残留邦人等の支援給付を受けている世帯 ・受給していることがわかる書類の写し
ひとり親世帯等

以下のいずれかの写し

・母子家庭等医療受給者証(親子分)

・児童扶養手当証書

・戸籍謄本および健康保険証(家族全員分)

同一世帯に在宅障害児(者)がいる世帯

以下のいずれかの写し

・身体障害者手帳

・療育手帳

・精神障害者保健福祉手帳

・特別児童扶養手当証書

・障害基礎年金等の受給がわかるもの

 

    (4)     平成30年1月1日時点で他の市区町村に居住していた方や家族に単身赴任している方がいる場合など、三田市におい

              て平成30年度市民税が課税されていない方が家族にいる場合は、課税地発行の平成30年度市区町村民税  所得・課

              税証明書調書に添付してください。

 

   (5)     平成29年中に海外で働いていた方が家族にいる場合は、その期間中の海外での所得がわかるものを添付してくださ

              い。

 

     ※     (4)、(5)について、証明書類の未添付により判定できない場合には、教育委員会が別途通知する期限までに証明書

             類を指定してください。提出がない場合は、補助対象区分がE階層となりますのでご注意ください。  

 

3   支給時期

     補助金は、前期分(4月~9月分)は12月に、後期分(10月~3月分)は3月に幼稚園を通じて支給する予定です。

 

 

4   その他

     申請された内容に変更が生じた場合(住所変更や家族状況の変更等)は、認定の変更や補助金額が変更となる場合があ

     りますので、速やかに幼稚園にお知らせください。

 

5   お問い合わせ

     三田市教育委員会   学校教育課(電話559-5136)または、在園する幼稚園へお問い合わせください。

 

6   補助金の区分と補助金額(年額)

     下記の表をご覧ください。

 

≪補助金の区分及び補助金額(年額)≫

(単位;円)   

補   助   対   象   区   分

満3歳児、3歳児、4歳児及び5歳児

【第1子】

【第2子】

【第3子以降】

A

生活保護世帯

308,000

308,000

308,000

B

ひとり親世帯等で、市民税非課税又は市民税所得割非課税世帯

308,000

308,000

308,000

ひとり親世帯等以外で、市民税非課税又は市民税所得割非課税世帯

272,000

308,000

308,000

C

ひとり親世帯等で、市民税所得割課税額が34,500円に次の各号の額を加えた額以下となる世帯

(1)16歳未満の扶養親族の数×21,300円

(2)16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円

272,000

308,000

308,000

ひとり親世帯等以外で、市民税所得割課税額が34,500円に次の各号の額を加えた額以下となる世帯

(1)16歳未満の扶養親族の数×21,300円

(2)16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円

187,200

247,000

308,000

D

市民税所得割課税額が171,600円に次の各号の額を加えた額以下となる世帯

(1)16歳未満の扶養親族の数×19,800円

(2)16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円

99,400

197,300

308,000

E

上記以外の世帯

85,000

190,100

308,000

    

     ★【第1子】とは、

            ・1人就園の場合

            ・同時に2人以上就園している場合の最年長者

     ★【第2子】とは、

            ・同時に2人以上就園している場合の次年長者

            ・小学校1年生から小学校3年生までの兄・姉を1人有していて、1人就園の場合

            ・小学校1年生から小学校3年生までの兄・姉を1人有していて、同時に2人以上就園している場合の最年長者

     ★【第3子以降】とは、

            ・同時に3人以上就園している場合の上記以外の園児

            ・小学校1年生から小学校3年生までの兄・姉を1人有しており、同時に2人以上就園している場合の次年長者以降

            ・小学校1年生から小学校3年生までの兄・姉を2人以上有している園児

     ★【ひとり親世帯等】とは、

            ・配偶者のない人で現に児童を扶養している世帯

            ・身体障害者手帳の交付を受けた在宅障害児(者)がいる世帯

            ・療育手帳の交付を受けた在宅障害児(者)がいる世帯

            ・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた在宅障害児(者)がいる世帯

            ・特別児童扶養手当支給対象の在宅児童がいる世帯

            ・国民年金の障害基礎年金等の在宅受給者がいる世帯

            ・生活保護法に定める保護基準に準じ、生活に困窮していると市長が認める世帯

 

補足事項

          1     C及びD区分における扶養親族の年齢の基準日は平成29年12月31日とします。

          2     就学免除等により、小学校に就学していない又は特別支援学校(学校教育法第72条に規定する特別支援学校を

                 いう。)の小学部に在籍している小学校1年生から小学校3年生までの就学年齢と同一年齢である兄・姉を有する園

                 児については、小学校1年生から小学校3年生までの兄・姉を有する園児とみなします。

          3     本来の就学年齢が小学校4年生以上であっても、就学免除等により小学校1年生から小学校3年生までの学年に

                 在籍する兄・姉を有する園児については、第2子以降の優遇措置の対象とします。

          4     同一世帯から、特別支援学校の幼稚園部、保育所、情緒障害児短期治療施設通所部及び認定こども園に入所

                  し、又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用する就学前児童の兄・姉を有する園児は、この表において

                 第2子又は第3子以降の園児とします。

          5     A、B及びC区分における子の人数は、保護者と生計を一にする子がいる場合、出生の最も早い子から算定しま

                 す。(小学校4年生以上も人数に含めます。)

          6     補助対象区分は、家族構成員中2人以上に所得がある場合は所得割課税額を合算します。

          7     年度途中の入退園者に対する補助金は、在園月数に応じて月割の額となります。

              補助額が、実際の支払額を上回る場合は、実際の支払額を限度額とします。

          9     市民税所得割課税額は、租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除の適用前の額とします。

         10    東日本大震災・熊本地震で被災された場合はご連絡ください。

特によくあるご質問

お問い合わせ

子ども・未来部子育て応援室幼児教育振興課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5232

ファクス番号:079-563-3611

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