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行政改革のこれまでの取り組み

行政改革のこれまでの取組み

行政改革のこれまでの取組みは次の表のとおりです。

 行政核のこれまでの取り組み

  各計画の内容は、下記のとおりです。

 

 都市経営システム推進大綱

経済情勢の低迷や国の三位一体の改革などにより、市の財政状況は年々厳しさを増しており、これまでの行政サービスの水準を維持しながら、新たな市民ニーズに対応することは、もはや困難な状況でした。

こうしたことから、行政資源(ひと・もの・かね)を有効かつ効率的に活用するため、協働という視点から行政のサービス領域の明確化や、優れた企業理念等の導入など、効果的・効率的な行財政運営の仕組みを策定することが必要となりました。

 都市経営システムは、いままでの「行政主導」から「市民主体」のまちづくりへと転換するための「仕組み」をつくり、その仕組みに沿って総合計画が目標とする都市像の実現を目指すものです。その考え方(理念)をまとめたものが「都市経営システム推進大綱」です。(平成16年2月策定、20年2月改定。取組期間:16~23年度)

「都市経営システム」は、単に歳出の削減や効率性のみを追求した従来の「減量型改革」の枠を超え、市民、事業者、行政が協働して三田市を経営する仕組みを構築し、「行政主導のまちづくり」から「市民主体のまちづくり」へと転換を図る改革で、以下の4点を基本にして効率的な行政サービスの提供をめざしました。

 

  •  「都市経営」の視点に立った改革
  • 対話と協働
  • 選択と集中
  • 職員の意識改革

 

 

 都市経営システム推進大綱については、下記ファイルをご覧ください。

  

  都市経営システム推進実施計画

都市経営システム推進大綱に定めた基本的な方向・考え方を、計画的かつ着実に推進していくための具体的な行動計画として定めたものが、「都市経営システム推進実施計画」です。

当初の計画期間 は、平成16年度から平成18年度までの3か年としていましたが、見直しにより「行革断行プラン」とされました。

 

 行革断行プラン

「都市経営システム推進実施計画」の計画期間中において、総務省から全国の自治体に対して、平成17年度末までに「17年度から21年度までを計画期間とした『集中改革プラン』を策定する」よう指示がなされました。市ではこれに対応するために同実施計画を見直し、「行革断行プラン」として18年4月に公表しました。

行革断行プランでは、次の内容を目的にしていました。

  1.  豊かな市民生活の維持・創造を図るため、「経常収支比率」を、目標年次(平成21年度)に93%に抑えること。
  2. 行政サービスに協働(パートナー)意識やコスト意識を導入し、その適切な受益と負担、効率的な運営形態を再構築すること。

 

※経常収支比率:市税などの一般財源収入に対して、人件費や借入金の返済、行政サービスの経費など、毎年必ず支払う経費に充てられた一般財源がどれぐらいの割合かを見る指標のこと。地方自治体のエンゲル係数ともいわれ、数字が高いほど財政構造が硬直化している。

 

 新行政改革プラン

「行革断行プラン」は財政再生を目的とし、計画期間中の経常収支比率を93%以下に抑制することを目標に掲げました。ところが、平成18年度に入ってプランに沿った新たな取組みを開始する一方で、経常収支比率が平成17年度決算で95.8%、18年度決算で94.9%となり、計画策定時より悪化しました。

このような財政構造のさらなる悪化を受けて、改善に向けた新たな実施計画を策定することとしました。

 

新行政改革プランについては、下記ファイルをご覧ください。

 

4年間の取り組み結果については、下記ファイルをご覧ください。

 

  新成長戦略プラン(平成25~28年度)

「新行政改革プラン」の成果により改善した財政状況をベースに、今後到来する様々な行政需要に的確に対応できる体力を養うため、これまでの行政運営のやり方、仕組み、体制を見直す計画として「新成長戦略プラン」を策定しました。 本プランは、平成24年7月に施行した「まちづくり基本条例」に基づくまちづくりの進め方を基本として、同年10月からスタートした「第4次三田市総合計画」の推進を下支えする計画です。

 

プラン「基本的な戦略方針」については、下記のファイルをご覧ください。

 

項目別の「実施計画」については、下記のファイルをご覧ください。

 


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お問い合わせ

経営管理部財務室財政課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5086

ファクス番号:079-563-1366

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