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ホーム > 市政情報 > 政策・行政改革・財政 > 行政改革 > 新成長戦略プラン(平成25~28年度)

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新成長戦略プラン(平成25~28年度)

1 プラン策定の背景と趣旨

(1) 新行政改革プラン(H20~23年度)の成果

 新行政改革プランでは、4か年間で約58億円の収支不足が見込まれたことから、財政調整基金を取り崩しながら、48億円のこれまでにない減量型改革を実施し、財政状況は改善しました。

(2) 今後の財政収支見通し(プラン5ページ)

 新行政改革プランの収支改善努力の結果として、財政状況は健全度を保ち、平成25年度からの4か年は庁舎整備基金等の特定目的基金などを有効に活用することで、収支不足は発生しない見込みです。

(3) 三田市の将来課題

 ニュータウン開発特有の人口構造から、他都市には少し遅れるが、将来一気に高齢化が進むと見られます。また、平成初期の人口急増に合わせて短期間に整備した公共施設等の維持管理費、更新費用が市財政への大きな負担となります。 

(4) 新成長戦略プランの策定

 「新行政改革プラン」の成果により改善した財政状況をベースに、今後到来する様々な行政需要に的確に対応できる体力を養うため、これまでの行政運営のやり方、仕組み、体制を見直す計画として本プランを策定しました。

 

2 基本的な考え方

(1) プランの位置づけ

 本プランは、平成24年7月に施行した「まちづくり基本条例」に基づくまちづくりの進め方を基本として、同年10月からスタートした「第4次三田市総合計画」の推進を下支えする計画です。

 すなわち、新たな行政運営の仕組みや、これまでのやり方・体制を変えることで、第4次総合計画を推進するための行財政基盤を作り上げることを目指しています。 


位置づけイメージ図 

(2) 基本目標

 次の3つを基本目標として取り組みます。

ア 市民力・地域力の発揮

 行政がすべてを行う時代ではなく、市民が主体となってまちづくりに参加し、地域の課題は地域で解決します。行政は、そのための仕組み作りや支援を行います。

イ 行政力の向上(信頼される行政運営)

 市役所が担っている市民サービス提供の役割や範囲、権限などを見直すとともに、市の組織や職員の力を総合して、市民から信頼される行政運営を目指します。

ウ 財政力の強化(持続可能な財政運営)

 行政を運営する上で必要となる財源の確保を図るとともに、将来を見据えた健全財政を堅持します。

 

(3) 取り組みの方向性

 

ア 市民力・地域力の発揮 1 人づくり、地域づくり 生きがいづくり、担い手づくり、地域での活動、地域課題の共有と解決に向けた取り組み
2 活動団体 団体への支援、団体の活性化
3 活動拠点と情報 拠点機能の発揮、情報の活用
イ 行政力の向上(信頼される行政運営) 1 サービス提供の構造見直し 市民サービスの見直し、民間活力の導入
2 人材育成と人事管理 職員の育成と能力向上、人材活用と定員管理、人事・給与制度の再構築
3 責任体制、組織運営 責任体制の明確化、効率的な組織編成と権限の付与
4 情報の発信と活用 総合的な情報発信、情報の戦略的活用
ウ 財政力の強化(持続可能な財政運営) 1 健全財政の維持 予算編成の再構築、計画的な財政運営
2 さまざまな収入の確保 徴収体制の強化、市有財産の活用、自主財源の確保
3 事業の進め方の見直し 仕組みの見直し、事務事業の見直し、公共施設等のあり方の検討

 

 

 ★プラン「基本的な戦略方針」については、下記のファイルをご覧ください★

 3 実施計画

 プランを具体的に推し進める行動計画に当たり、取り組みの方向性ごとに代表的・重点項目的な施策に着目して内容や手順、主担当課等を明らかにしたものです。プランがねらいどおり進捗しているか客観的に点検できるよう、25項目の「仕組みを変える」取り組みに絞り込んで、今後進行管理を行う上での基本的な単位とします。

【主な項目(抜粋)】

項目 内容 H25 H26 H27 H28 実施主担当課(平成25年度時点)
新たな地域づくり組織の検討と支援
(ふるさと地域交付金の検討)
地域担当制度を活用して、地域づくり会議など地域のまちづくりを考える組織を検討するとともに、地域が主体的に取り組むための財政面での支援([仮称]ふるさと地域交付金)の検討を行う。 地域づくり
会議
順次設置
地域支援課
  ふるさと地域
交付金
試行
ふるさと地域
交付金
本格実施
指定管理者制度の推進(図書館) 現行の図書館体制を行政と民間との役割分担の観点から見直し、民間にゆだねることができる分野について、平成26年度をめどに指定管理者制度を導入する。 制度の検討と指定管理者選定 指定管理者制度の導入 図書館
昼休みの概念の見直し 昼休みの概念を見直し、原則として執務時間中はいつでも対応ができるよう、柔軟なサービス体制に見直す。(新庁舎移転後の新年度開始) 検討 実施 企画政策課
柔軟かつ機能的な組織運営 部内人事や組織編成の権限を部に委譲することにより、柔軟かつ機能的な組織運営体制を確立する。 調査検討 試行 実施 人事課
PR組織等の創設
(シティセールス推進組織の設置)
多くの人や企業などに来てもらい、定住してもらえるよう、まちの魅力、情報などを積極的に収集、PRする組織として、マーケティング課、シティセールス課などの組織を検討する。 シティセールス戦略等の
調査
シティセールス推進部署の検討 シティセールス推進部署の設置、推進 広報課
公共施設マネジメント計画の作成と施設のあり方検討 公共施設の現状把握(白書等の作成)を行い、各施設間で改築更新等の予定を調整するための「公共施設マネジメント計画(市全体の大規模修繕計画)」を策定する。また、将来にわたり真に必要な施設サービスを提供していくため、配置や機能変更等を含めた公共施設のあり方を検討する。 庁内組織
による
手順検討
施設白書の
調査・策定
    企画政策課
財政課
管財課
各施設所管課
環境・省エネ推進課
マネジメント
計画の検討
マネジメント
計画の策定
 
  施設のあり方検討 施設のあり方方針の決定

 

 

★項目別の「実施計画」については、下記のファイルをご覧ください★

4 取り組み結果

 平成25年度より平成28年度まで4年間にわたって取り組んできた新成長戦略プランの実施計画の達成度は下記の通りとなりました。

新成長戦略プラン実施計画達成度:95.2%  

 詳細は、下記の資料をご覧ください。

 

 

新成長戦略プランの成果や課題は、平成29年度より取り組んでいる行財政構造改革に反映し、毎年行う行動計画の更新に当たっては、行財政構造改革方針に定める基本理念を実現する取り組みとなるよう、努めていきます。

 

《参考:プラン検討の経過》

行政改革推進会議による検討(平成24年10月~平成25年5月)

TOUSIN

 

 

 市では、「新成長戦略プラン」の策定内容について外部委員会での検討をお願いするため、平成24年10月3日に「三田市行政改革推進会議(会長:村上芳夫 関西学院大学教授、ほか委員8名)」へ諮問しました。

 

 以降、約8ヵ月間にわたり、計5回の会議を開催して協議案を取りまとめいただき、平成25年5月27日に竹内市長への答申を受けました。

 

パブリックコメントの実施(平成25年6月)~市議会との調整(8月・9月)

 市では、答申いただいた案をもとによりよいプランとして完成させるため、平成25年6月21日~7月12日の期間にパブリックコメントを実施し、市民の皆さんの意見を募集しました。

 ご意見は、プランへの反映等について検討した結果、いずれも今後のプラン推進において参考とさせていただくことになりました。

 さらに、プランの基本的な戦略方針に基づき作成した「実施計画案」も含めて市議会(企画総務常任委員会)への報告と調整を図りました。 

取り組み開始(平成25年10月~)

 プラン策定を完了し、25年度すでに着手しているものを含めて、取り組みを開始しました。

 

 


 

 

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経営管理部財務室財政課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5086

ファクス番号:079-563-1366

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