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公的年金等を受給されている方へ

   平成23年分から公的年金等の収入金額の合計が400万円以下(注1)で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(注2)が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。

※平成27年分の所得税以降、源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国で支払われる年金)の支給を受ける方は確定申告が必要になりました。

 ※ 確定申告が不要の場合であっても、所得税の還付を受けるための確定申告を提出することができます。

   詳しくは国税庁ホームページ 公的年金等の課税関係(外部サイトへリンク)

   また、公的年金等に係る雑所得以外の所得があり、その所得金額が20万円以下で所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

(注1)複数から受給されている場合は、その合計額です。

(注2)「公的年金等に係る雑所得以外の所得」で主なものの所得金額の計算方法は、次のとおりです。

所得の種類 所得の内容 所得金額の計算方法
給与所得 給与、賞与、パート収入など

給与等の収入金額から給与所得控除を引きます。

<参考>給与等の収入金額が85万円を超えると、給与所得は20万円を超えることになります。

雑所得

(公的年金等以外)

個人年金、原稿料など 総収入金額から必要経費を引きます。

配当所得

※上場株式等に係る配当所得の申告不要制度を選択した場合を除く。

株式や出資の配当など 収入金額から株式などの元本取得に要した負債の利子を引きます。
一時所得 生命保険の満期返戻金など 総収入金額から必要経費、特別控除額(最高50万円)の順で引いたのち、2分の1を乗じます。

  

 

特によくあるご質問

お問い合わせ

経営管理部歳入推進室税務課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5053

ファクス番号:079-563-5697

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