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上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択について

申告不要な所得の申告方法の選択について

 平成29年度(平成28年分所得)以後、上場株式等に係る所得の内、一定の条件をみたすもの(下記注意を参照)については、所得税と市・県民税とで異なる課税方式を選択できるようになりました。納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市・県民税の申告書を提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式を選択することができます。なお、選択する課税方式により、上場株式等の配当所得等は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれますので、ご注意下さい。

この制度を利用する場合には、当該年度の市・県民税の納税通知書が送達される日までに確定申告書とは別に、市・県民税の申告書、市県民税申告書別表の提出が必要になります。(市・県民税の申告時に確定申告書の写しをご持参くださいますようお願いします。)

市県民税申告書別表についてはこちらをクリック
平成31年度(平成30年分所得)市・県民税申告書 別表

注意

※配当所得について、大口株主(発行済み株式の3%以上保有)に該当する場合は、所得税、市・県民税ともに総合課税のみとなります。

※配当所得について、少額配当(1銘柄につき1回に支払を受ける金額が、10万円に配当計算期間の月数を乗じてこれを12で除した金額以下の配当 金)に該当する場合は、所得税は申告不要制度を選択できますが、市・県民税は総合課税のみとなります。

※譲渡所得について、源泉徴収ありの特定口座以外の場合は、所得税、市・県民税ともに申告分離課税のみとなります。

 

上場株式等に係る配当所得等の課税関係

 

 

総合課税で

申告した場合

申告分離課税で

申告した場合

申告不要制度を

選択した場合

住民税税率

平成25年1月1日~12月31日

市6%県4%

市1.8%県1.2%

県民税配当割3%

平成26年1月1日以降

市6%県4%

市3%県2%

県民税配当割5%

配当控除の適用

あり

なし

なし

配当割額控除の適用

あり

あり

なし

上場株式等に係る譲渡損失との

損益通算

できない

できる

できない

扶養、非課税の判定

合計所得金額に

含む

合計所得金額に

含む

合計所得金額に

含まない

 

上場株式等に係る譲渡所得等の課税関係

 

 

申告分離課税

で申告した場合

申告不要制度を

選択した場合

住民税税率

平成25年1月1日

~12月31日

市1.8%県1.2%

県民税株式等

譲渡所得割3%

平成26年1月1日以降

市3%県2%

県民税株式等

譲渡所得割5%

株式等譲渡所得額控除の適用

できる

できない

申告分離課税を選択した上場株式等に係る

配当所得等との損益通算

平成27年12月31日以前

できる

できない

平成28年1月1日以降

できない

できない

譲渡損失の翌年への繰越

できる

できない

扶養、非課税の判定

合計所得金額

に含む

合計所得金額に

含まない

 

 

特によくあるご質問

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お問い合わせ

経営管理部歳入推進室税務課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5053

ファクス番号:079-563-5697

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