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ホーム > くらし > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 固定資産税の課税特例・わがまち特例(償却資産)

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固定資産税の課税特例・わがまち特例(償却資産)

税制改正により、対象資産、適用期間、範囲等が変更になることもあります。

特例割合は、わがまち特例による特例割合を示しています(三田市市税条例付則第10条の2)

汚水又は廃液の処理施設(地方税法附則第15条第2項第1号)
大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設(地方税法附則第15条第2項第2号)
下水道除害施設(地方税法附則第15条第2項第6号)
雨水貯留浸透施設(地方税法附則第15条第8項)
津波対策施設(地方税法附則第15条第28項)
特定再生可能エネルギー発電設備(地方税法附則第15条第32項第1号)
特定再生可能エネルギー発電設備 (地方税法附則第15条第32項第2号)
特定再生可能エネルギー発電設備 (地方税法附則第15条第32項第3号)
浸水防止用設備(地方税法附則第15条第37項)
認定誘導事業者が整備した公共施設等(地方税法附則第15条第39項)
特定事業所内保育事業(地方税法附則第15条第44項)
中小事業者等が取得した先端設備(地方税法附則第15条第47項)

汚水又は廃液の処理施設(地方税法附則第15条第2項第1号) 

対象範囲/関係資料

沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等
※既存の施設又は設備に代えて設置したものは対象外

取得時期

H30年4月1日~H32年3月31日

特例割合

課税標準額となるべき価格に2分の1を乗じて得た額とする

適用期間

期限なし

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設(地方税法附則第15条第2項第2号) 

 対象範囲/関係資料

テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置
※既存の施設又は設備に代えて設置したものは対象外

取得時期

H30年4月1日~H32年3月31日

特例割合

課税標準額となるべき価格に2分の1を乗じて得た額とする

適用期間

期限なし

下水道除害施設(地方税法附則第15条第2項第6号) 

対象範囲/関係資料

沈澱又は浮上装置、汚泥処理装置、濾過装置、中和装置等
※既存の施設又は設備に代えて設置したものは対象外

取得時期

H30年4月1日~H32年3月31日

特例割合

課税標準額となるべき価格に4分の3を乗じて得た額とする

適用期間

 期限なし

雨水貯留浸透施設(地方税法附則第15条第8項) 

対象範囲/関係資料

 透水性舗装、浸透ます、浸透トレンチ、貯留施設等
※特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川流域内において、雨水浸透阻害行為を行う者が取得したもの

取得時期

 H30年4月1日~H33年3月31日

特例割合

 課税標準額となるべき価格に3分の2乗じて得た額とする

適用期間

期限なし

津波対策施設(地方税法附則第15条第28項) 

対象範囲/関係資料

 防潮堤、護岸、胸壁、津波避難施設

取得時期

 H28年4月1日~H32年3月31日

特例割合

 課税標準額となるべき価格に2分の1乗じて得た額とする

適用期間

4年間

特定再生可能エネルギー発電設備(地方税法附則第15条第32項第1号) 

対象範囲/関係資料

イ:太陽光発電設備(出力1000kw未満)
ロ:風力発電設備(出力20kw以上)
ハ:水力発電設備(出力5000kw以上)
ニ:地熱発電設備(出力1000kw未満)
ホ:バイオマス発電設備(出力10000kw以上20000kw未満)

太陽光発電設備については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の対象外であって、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているもの
(提出書類)再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し

その他の設備については電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの

取得時期

 H30年4月1日~H32年3月31日

特例割合

 課税標準額となるべき価格に3分の2乗じて得た額とする

適用期間

 3年間

特定再生可能エネルギー発電設備 (地方税法附則第15条第32項第2号) 

対象範囲/関係資料

イ:太陽光発電設備(出力1000kw以上)
ロ:風力発電設備(出力20kw未満)

 太陽光発電設備については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の対象外であって、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているもの
(提出書類)再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し

その他の設備については電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの

取得時期

 H30年4月1日~H32年3月31日

特例割合

 課税標準額となるべき価格に4分の3乗じて得た額とする

適用期間

  3年間

特定再生可能エネルギー発電設備 (地方税法附則第15条第32項第3号) 

対象範囲/関係資料

 イ:水力発電設備(出力5000kw未満)
ロ:地熱発電設備(出力1000kw以上)
ハ:バイオマス発電設備(出力10000kw未満)

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの

取得時期

 H30年4月1日~H32年3月31日

特例割合

 課税標準額となるべき価格に2分の1を乗じて得た額とする

適用期間

 3年間

浸水防止用設備(地方税法附則第15条第37項) 

対象範囲/関係資料

 防水扉、止水板、排水ポンプ、換気口等
※水防法に基づく洪水浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者又は管理者が浸水防止計画に基づき取得した浸水防水用設備

取得時期

 H29年4月1~H31年3月31日

特例割合

 課税標準額となるべき価格に3分の2を乗じて得た額とする

適用期間

 5年間

認定誘導事業者が整備した公共施設等(地方税法附則第15条第39項) 

対象範囲/関係資料

 公園、広場、緑化施設、通路等
※都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が誘導施設の整備に係る事項が記載された立地適正化計画に基づき整備した公共施設等

取得時期

 平成28年4月1日~平成32年3月31日

特例割合

 課税標準額となるべき価格に5分の4を乗じて得た額

適用期間

 5年間

特定事業所内保育事業(地方税法附則第15条第44項) 

対象範囲/関係資料

 企業主導型保育事業の用に供しているもの

取得時期

 平成29年4月1日~平成31年3月31日

特例割合

 課税標準額となるべき価格に2分の1を乗じて得た額

適用期間

 5年間

中小事業者等が取得した先端設備(地方税法附則第15条第47項) 

 詳細については「中小事業者等が取得した設備に関する特例(償却資産)」を参照 ください

 

お問い合わせ

経営管理部歳入推進室税務課 担当者名:固定資産税係 償却資産担当

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5055

ファクス番号:079-563-5697

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