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固定資産税Q&A

年の途中で土地や家屋を売った場合の固定資産税は?

問い

所有していた土地と家屋を平成30年12月2日に他人に売却したのにもかかわらず、5月に市から平成31年度の納税通知書が送られてきました。すでに他人の所有になっている土地・家屋の税金まで納める必要があるのですか?

答え

固定資産税は、1月1日(賦課期日)現在における固定資産の所有者に対して、その年の4月1日から始まる年度分の税として課税されるものです。この「所有者」については、現実の所有権に関わらず、1月1日現在における登記簿または家屋補充課税台帳上の所有者とすることが地方税法で定められています。

 

<登記物件の場合>

売買契約が昨年中であっても、登記が昨年中に完了(登記受付日を基準とします)していなければ、平成31年度の固定資産税は売主(登記簿上の1月1日現在の所有者)に対して課税されます。

 <未登記物件の場合>

 所有者変更された際は、必ず「家屋補充課税台帳登録事項変更届」にご記入・ご捺印の上、売買契約書の写し及び売主・買主の印鑑証明書を添付して、すみやかに税務課資産税係までご提出ください。

固定資産の評価替えとは?

問い

固定資産の評価替えとは何ですか?

答え

固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されています。

本来であれば毎年度評価替えを行い、「適正な時価」をもとに課税を行うことが納税者間における税負担の公平に資することになりますが、膨大な量の土地や家屋の評価を毎年度見直すことは、実務的には事実上不可能です。そのため、3年間評価を据え置く制度、すなわち、3年毎(次回は令和3年度)に評価を見直す制度がとられているところです。

このことから、評価替えは、この間における資産価格の変動に対応し、適正な価格(評価額)に見直す作業であるといえます。  

償却資産の申告はどのようにすればよいですか?

問い

平成30年4月からテナントビルの一部を借りて飲食店を経営しています。12月に市から平成31年度分の償却資産申告書が送られてきましたが、何を申告すればよいのでしょうか?また、申告しない場合はどうなりますか?

答え

会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために機械・器具・備品等の償却資産をお持ちの場合には、固定資産税が課税されます。

飲食店の場合には、テーブル・椅子・レジスター・厨房用機器等の事業用資産がまず申告対象となります。また、ビル等を賃借されている場合でも、ご自身の費用で内装や電気・ガス・水道・その他の設備を施されていれば、それらの資産についても賃借人から申告していただく必要があります。

なお、申告は地方税法で義務づけられており、正当な理由がなく申告しなかった場合、または虚偽の申告をした場合には、過料や罰則が科せられることがあります。

 固定資産税の金額を日割りにできますか?

 問い

 平成31年2月1日に不動産を売却し、登記も完了しています。売却日を基準に固定資産税の金額を日割りにして、買主に請求してもらえませんか?

答え

 固定資産税は、1月1日(賦課期日)現在の所有者にその年の4月1日から始まる年度分として課税されます。よって、1月2日以降の売買等により所有者を変更しても、平成31年度分の納税義務者は売主(登記簿上の1月1日現在の所有者)になります。また、税法上は1年間の固定資産税がいつからいつまでの分かは定められていないので、市が買主に対して納税通知書を送付することはできません。

 税金の一部を別の人に支払ってもらうことはできますか?

問い

所有する不動産のうち、一部の土地・家屋の分の固定資産税を別の人に請求してもらえませんか?

答え

固定資産税を徴収しようとする場合の固定資産税・都市計画税の課税標準額は、「土地、家屋及び償却資産の価額並びに合計額とする」と地方税法で定められており、一部を分けることはできません。

課税明細書の建物数が実際の建物数と合わないのはなぜ?

問い

課税明細書に存在しない建物が表示されています。または、実際の建物数と合っていません。

答え

パターンA:実際の建物は1棟しかないのに課税明細書に2棟表示されている。

実際は1棟であっても1階が倉庫、2階が居宅等の併用住宅の場合、台帳登録の関係上、1階と2階が別々に登録されていることがあります。この場合、登録上2棟になっているだけなので、二重に課税されている訳ではありません。

 

パターンB:今年(平成31年になってから)に建物を取り壊したのに、課税されている。

固定資産税は1月1日が基準日になっているため、今年の1月2日以降に取り壊しをしても、平成31年度分は課税されます。

 

 パターンC:昨年末(平成30年12月31日まで)に既に取り壊した。

<登記物件の場合>

昨年中に取り壊し、滅失登記を平成31年1月2日以降に行った場合、登記の滅失年月日を確認の上、対応します。

 <未登記物件の場合>

 昨年中に建物を取り壊したことが確認できる書類・写真等を税務課資産税係までご提出ください。なお、平成31年1月1日に滅失していたかどうかの確認ができない場合、来年度から対応します。

 

パターンD:昨年まで記載されていなかった物件がある。

免税点未満の物件の所有者には納税通知書を送付していませんが、相続等の所有者変更により、新旧所有者の物件が合算されて免税点未満の物件が免税点以上になることがあります。

 昨年より税金が高くなったのはなぜ?

 答え

 <家屋の場合>

新築住宅の減額措置期間が終了し、本来の税額に戻ったことが考えられます。
減額措置期間は以下のとおりです。

  • 一般住宅分・・・新築後3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅(マンション等)は5年度分)
  • 長期優良住宅分・・・新築後5年度分(3階建以上の中高層耐火住宅(マンション等)は7年度分)

※今年度より減額措置が終了するもの

  • 平成27年建の一戸建(長期優良住宅以外)
  • 平成25年建の一戸建(長期優良住宅)及びマンション

 

<土地の場合>

負担水準が低いところは税を引き上げている場合があります。地価が下落する中で税負担が上昇する土地は、本来の課税標準額に比べて現在の標準額が低いため、負担調整措置により本来の課税標準額に向けて是正しているところです。

前納報奨金はありますか?

答え

 現在、三田市ではございません。

固定資産税を一括で納める納付書はありますか?

答え

<納付書払いの場合>

1期から4期までを1枚にまとめた一括納付用の納付書はございません。恐れ入りますが、納付書を4枚まとめてお持ちの上、納付書裏面に記載のある金融機関等で納めてください。なお、コンビニエンスストアでは30万円以上の納付書は使用できません。

 <口座振替の場合>

口座振替では一括納付することができません。一括納付するには、口座廃止届をご提出いただき、納付書払いに変更してください。

口座振替から納付書払いに変更できますか?

答え

口座振替を止める手続きが必要となりますので、税務課資産税係までお問い合わせください。

納付書払いから口座振替に変更できますか?

答え

 「口座振替納付依頼書・自動振込利用申込書」のご提出により変更が可能です。ただし、1期分は間に合わないため、納付書でお支払いください。2期以降からの変更は可能ですので、税務課資産税係までお問い合わせください。

詳細は、下記のリンク先をご参照ください。

 口座振替のご案内

 口座振替の手続きを行ったのに、納付書が送られてきたのはなぜ?

答え

 平成31年4月19日までに「口座振替納付依頼書・自動振込利用申込書」をご提出いただいた分までは口座用納税通知書を送付しておりますが、4月20日以降の到着分は反映されておりません。

 スマートフォン決済はできますか?

答え 

三田市では、平成30年11月1日からリアルタイム口座決済サービスを開始しております。

詳細は、下記のリンク先をご参照ください。

 スマートフォン決済サービスのご案内

 納税通知書の送り先を変えられますか?

答え

三田市外にお住まいで住所が変わった場合、または住所以外のところへ送付を希望される場合、税務課資産税係までご連絡ください。

納税通知書が届かないのはなぜ?

答え

平成31年度納税通知書は、平成31年4月30日に発送しました。近年郵便の到着が遅くなる傾向があり、納税通知書についても発送日から1週間ほどかかることがございます。もし1週間ほどお待ちいただいても納税通知書が到着しない場合は、税務課までお問い合わせください。

なお、免税点未満のみの物件の所有者には納税通知書を送付しておりません。必要であれば、名寄台帳(課税明細書)を送付しますので、税務課資産税係にお問い合わせください。

納付書を失くした場合は?

答え

納付書を再発行しますので、税務課資産税係までご連絡ください。

先の期日の税金を支払ってしまった場合は?

答え

期日の異なる納付書で代わりに支払う(例えば3期の納付書で2期の固定資産税を支払う)ことはできませんので、該当の期日のもので再度お支払いください。

特によくあるご質問

お問い合わせ

経営管理部歳入推進室税務課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5054、5055

ファクス番号:079-563-5697

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