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市・県民税に関するよくある質問Q&A

1.市・県民税の課税について

2.市・県民税の申告について

3.徴収方法の変更について

4.公的年金に係る雑所得について

5.公的年金等に係る市・県民税の税額について

6.公的年金に係る市・県民税納付について

7.ふるさと納税について

1.市・県民税の課税について

Q1:私は夫の扶養の範囲内(給与収入103万円以内)でパート勤めしている主婦ですが、私宛に市・県民税の納税通知書が送られてきました。私は非課税ではないのですか?

A:給与収入103万円以内が非課税なのは、所得税です。市・県民税については、前年の給与収入が93万円(所得28万円)を超えると均等割5,800円が課税されます。

また、給与収入が100万円を超えると下表のとおり所得割も課税されます。

※扶養控除の有無等により非課税基準が異なります。詳しくは「市・県民税が非課税となる人」をご覧ください。

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Q2: 平成30年4月に三田市からA市に引っ越しましたが、6月に三田市から納税通知書が送付されました。三田市に納付するのですか?

A:平成30年1月1日現在、三田市にお住まいの方は三田市で課税されます。(市・県民税は、当該年1月1日にお住まいの市町村で課税される仕組みとなっています。)したがって、あなた様の場合は、平成30年度の税額を三田市に納めていただくことになります。

※新しい住所地では課税されません。平成30年度「所得・課税証明書」が必要な場合は、三田市での発行となります。郵送での請求については「証明書の郵送請求」ををご覧ください。

 

Q3:平成29年12月に会社を退職しました。会社を退職した際に、残りの税額は12月分給料からの天引きで全額支払っているはずですが、平成30年6月に納税通知書が届きました。なぜ、納付書が届くのでしょうか?

A: 市・県民税は、前年の所得に基づいて課税されます。そのため、平成30年度分の市・県民税が課税され、平成30年6月に納税通知書をお送りしています。なお、退職時にお支払いいただいた税額は、平成29年度分の市・県民税となります。  

 

Q4:2年間海外に転勤することとなり、同月に出国しましたが、翌年の市・県民税はどうなりますか? 

A:市・県民税は1月1日現在において市町村内に居住している人を対象に前年の所得に基づいて、その年度分を課税しています。そのため、平成31年1月1日現在、国内に居住されていない場合は、平成31年度の市・県民税は課税されません。 

 

 

Q5:私の夫は、平成30年10月に死亡しましたが、平成30年中に夫が得た所得に対して市・県民税は課税されますか? 

A:納税義務者であるかどうかは、平成31年の1月1日(=賦課期日)現在で判断します。したがいまして、平成30年中に死亡された人に対して平成31年度の市・県民税は課税されません。 

 

Q6:私の夫は、平成30年3月に死亡しましたが、6月に私宛てに昨年中に夫が得た所得に対して市・県民税の納税通知書が届きました。なぜですか?

A:納税義務者が平成30年中に死亡された場合、平成31年度は課税されませんが、平成30年度(平成29年分所得)の納税義務はその時点で消滅するのではなく、その方の相続人に承継され納めていただくこととなります。

 

2.市・県民税の申告について

Q1:私は昨年収入がありませんでしたが、市・県民税の申告は必要ですか?

A:収入がない場合は、必ずしも申告が必要ではありませんが、所得・課税証明書(非課税証明書)をお勤め先等や各種サービスを受ける際に提出が必要になった場合は、「収入がない」ことの申告が必要です。証明書申請当日に税務課(本庁舎2階)で申告いただくことも可能ですが、事前に申告いただいていれば市民センター等でも取得できます。

※1当該年度の所得・課税証明書の発行は、例年6月頃からです。

※2マイナンバーカードをお持ちであれば、コンビニエンスストア等でも取得できます。マイナンバーカードの詳細については「マイナンバーカード(個人番号カード)について」をご覧ください。  

 

Q2:私は、68歳で公的年金収入と給与収入で生活していますが、市・県民税申告をする必要はありますか? 【年金収入】 3,500,000円 【給与収入】 4,500,000円

A:公的年金等の収入金額(2カ所以上ある場合は、その合計額)が400万円以下、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の人は、所得税の確定申告書の提出が不要となっています。詳しくは下表をご覧ください。(源泉徴収の対象とならない公的年金等を受給している人は制度の適用外となります)ただし、所得税の還付を受ける場合や、株式等の損失を翌年に繰り越すための申告書を提出することができます。  

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ご質問の場合、年金収入は400万円以下ですが、その他所得(給与所得)が20万円超となりますので、確定申告が必要となります。確定申告をした場合は、市・県民税申告は必要ありません。

※上場株式等に係る配当所得等について、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、三田市へ申告が必要です。

 

3.徴収方法の変更について

Q1:7月に退職し、9月から新たな会社に就職しましたが、納税通知書が送付されてきました。残りの税額は、自分で納付しないといけないですか?

A:納期限到来前の税金については、お勤め先から「特別徴収切替依頼書」をご提出いただければ、給与天引きに(特別徴収といいます)切替が可能です。新しいお勤め先で給与天引きを希望される場合は、お勤め先の給与事務担当者様にご相談ください。

※ご本人様から市に申し出いただいても変更できません。  

 

4.公的年金に係る雑所得について

Q1:私は年金で生活しています。6月に三田市から納税通知書が送付されました。納税通知書に年金収入とは別に「雑所得」という金額が記載されていましたが、「雑所得」とはなんですか?

A: 「雑所得」とは、他の所得にあてはまらない所得のことを言い、公的年金の所得もこれに含まれます。例えば、給与収入の人であれば「給与所得」、事業収入の人であれば「事業所得」のように、所得は10種類に区分されており、年金収入の人の所得は「雑所得」に区分され記載されています。お送りしている納税通知書の課税明細では、年金以外の雑所得があれば、合算して「雑所得」と記載されますが、この雑所得の中に年金に係る所得が含まれる場合には、その内容が確認できるように年金収入額を併せて記載しています。

 

5.公的年金等に係る市・県民税の税額について

Q1:私の父は68歳で、厚生年金収入(2,300,000円/年)のみで1人で生活していますが、市・県民税は課税されますか? 

A:年金収入だけの方は、下表のように雑所得を算出し、所得金額が28万円を超えた場合は均等割額(年税額5,800円)がかかります。また、所得金額が35万円を超えた場合は、所得割額も課税されます。 

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ご質問の場合、(収入金額)2,300,000円-(控除額)1,200,000円=(所得金額)1,100,000円となり、所得金額が38万円を超えているので、均等割額+所得割がかかります。

※市・県民税の非課税基準については「市・県民税がかからない人(非課税となる人)」をご覧ください。

 

Q2:日本年金機構から届いた年金振込通知書に記載されている「個人住民税」とは、市・県民税のことですか。また、三田市から送付された納税通知書に記載されている金額と異なりますが、なぜですか?

A:年金振込通知書に記載されている「個人住民税」とは、市・県民税のことです。

日本年金機構から6月に届けられる年金振込通知書は、新年度の市・県民税額が決定する前に作成されるため、個人住民税額の欄は前年の税額を参考に記載されています。

年金から天引きされる正式な税額は、三田市からお送りしている納税通知書に記載されている金額となりますので、納税通知書が届きましたらご確認をお願いします。

 

6.公的年金に係る市・県民税納付について

Q1:日本年金機構から年金振込通知書が届きましたが、10月分から市・県民税が増額になりました。なぜですか?

A:年金からの特別徴収は4・6・8月の税額を「仮徴収」と呼び、前年度(平成31年度の場合は平成30年度分)の年金所得に係る税額の2分の1の額を3分の1ずつ引き落とすこととなっています。そして、10・12・2月の税額は年税額から4・6・8月の税額を差し引いた分を3分の1ずつ引き落とします。これを「本徴収」と呼びます。

したがいまして、前々年(平成29年)の収入に比べ前年(平成30年)の収入が増額となった可能性があります。なお、増額となった要因は医療費控除等の控除額の変動や扶養家族の変動などが考えられます。

※詳しくは「公的年金からの特別徴収」をご覧ください。  

 

Q2:年金から市・県民税が天引きされていますが、個人払いに切り替えることはできますか? 

A:当該年度の4月1日現在、65歳以上の人は、公的年金等の所得にかかる市・県民税については、年金からの天引き(年金特別徴収といいます)の方法により徴収するとされていますので、本人が支払い方法を選択することはできません。

 

■特別徴収の対象者

 ・前年中に公的年金の支払いを受け、かつ4月1日に公的年金などの支払いを受けている人

 ・4月1日現在、65歳以上の人

 ・遺族年金、障害年金以外の老齢基礎年金などの支給年額が18万円以上の人

 ・市の行う介護保険料の年金から天引き(年金特別徴収といいます)されている人

 

■特別徴収の対象となる年金

 ・老齢または退職を支給事由とする公的年金 

 

■特別徴収される税額

 ・公的年金所得にかかる均等割額と所得割額

 ・公的年金以外に給与所得がある場合は、均等割額のみ給与から徴収します。 

 

■特別徴収の方法

※詳しくは「公的年金からの特別徴収」をご覧ください。  

 

■年金特別徴収の停止

次のいずれかに該当する場合、年金からの特別徴収は停止となります。

  ・対象者が転出、死亡した場合

 ・市の行う介護保険の特別徴収被保険者ではなくなった場合

 ・年度途中で公的年金などにかかる所得から算出される市・県民税額が変更となった場合

年金からの特別徴収が停止され、市・県民税の未納額が生じた場合、普通徴収に切り替わり、市から納付書が送付されます。お手元に届きました納付書で納付をお願いします。※納付書が同封されていない場合は、固定資産税・軽自動車税を振替させていただいております口座から納期ごとに引き落とされます。

 

7.ふるさと納税について

Q1:ふるさと納税をした場合の、市・県民税はどうなりますか? 

A:前年中に次に掲げる寄附金(総所得金額等の合計額30%を上限)を支出し、合計額が2千円を超える場合に、下記計算方法により計算された金額を税額から控除します。

対象となる寄附金

ァ.都道府県、市町村もしくは特別区に対する寄附金(ふるさと納税)  

ィ.兵庫県共同募金会又は日本赤十字社の兵庫県支部に対する寄附金

ウ.兵庫県が条例で指定した団体に対する寄附金

エ.三田市が条例で指定した団体に対する寄附金(平成30年1月1日以降の寄附金が対象)

税額控除額の計算方法

下記の①と②の合計額を税額控除

①基本控除額

市民税:(寄附金-2千円)×6% ※ウは適用なし

県民税:(寄附金-2千円)×4% ※エは適用なし

②特例控除額(都道府県・市町村及び特別区に寄附した場合(ふるさと納税)の上乗せ)

〔都道府県・市町村及び特別区に対する寄附金-2千円〕×〔90%-寄附者に適用される所得税の限界税率(0~45%)×1.021〕

※②の金額については、市・県民税所得割額の2割が限度です。

※確定申告(または市・県民税申告)を提出されると「ふるさと納税ワンストップ特例制度(※1)」が適用されません。

※1ふるさと納税ワンストップ特例制度:確定申告(または市・県民税申告)が不要な給与所得者等がふるさと納税(都道府県・市町村及び特別区への寄附)を行う場合、寄附先の自治体にワンストップ特例申請書を提出すれば、確定申告(または市・県民税申告)を行わなくても寄附金控除が受けられる制度です。

詳しくは「さんだdeゲット!ふるさと納税」をご覧ください。

参考:総務省:ふるさと納税(ポータルサイト) 「ふるさと納税のしくみ」(外部サイトへリンク)

Q2:私は、市・県民税を会社の給与から天引きして納めています。前年中に、生まれ育った三田市に、「ふるさと納税」をしましたが、会社から渡された「特別徴収税額通知書」のどこを見れば、市・県民税に反映しているか確認できますか?

A:前年中にふるさと納税をされた寄付金額は、翌年度にお願いする市・県民税の税額控除として反映します。

お勤め先から渡される特別徴収税額通知書の「適用」欄に、下図点線内の文言が記載されていますのでご確認ください。

※「適用」欄に記載がない場合は、税務課 市民税係までお問合せください。

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特によくあるご質問

お問い合わせ

経営管理部歳入推進室税務課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5053

ファクス番号:079-563-5697

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